平成２６年 ９月 定例会平成26年 第６号
定例江南市議会会議録９月 ９月25日
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 平成26年９月25日（木曜日）議事日程第６号 平成26年９月25日（木曜日） 午前９時開議 第１ 会議録署名者の指名 第２ 諸般の報告 第３ 議案第37号 小牧市ほか３市２一部
事務組合消防通信指令事務協議会の設置について 第４ 議案第38号
江南丹羽環境管理組合規約の変更について 第５ 議案第39号 江南市
家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定について 第６ 議案第40号 江南市特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の制定について 第７ 議案第41号 江南市職員定数条例の一部改正について 第８ 議案第42号 江南市土地開発基金の設置及び管理に関する条例の一部改正について 第９ 議案第43号 江南市消防団条例の一部改正について 第10 議案第44号 江南市
社会福祉事務所設置条例の一部改正について 第11 議案第45号 江南市
母子家庭等医療費の助成に関する条例の一部改正について 第12 議案第46号 江南市障害者医療費の助成に関する条例の一部改正について 第13 議案第47号 江南市
精神障害者医療費の助成に関する条例の一部改正について 第14 議案第48号
社会資本整備総合交付金事業 公共下水道幹線管き
ょ布設工事中部汚水１号幹線（第９工区）請負契約の締結について 第15 議案第49号
社会資本整備総合交付金事業 公共下水道幹線管き
ょ布設工事中部汚水１号幹線（第10工区）請負契約の締結について 第16 議案第50号
災害対応特殊救急自動車売買契約の締結について 第17 議案第51号 江南市立図書館に係る指定管理者の指定について 第18 議案第52号 平成26年度江南市
一般会計補正予算（第２号） 第19 議案第53号 平成26年度江南市
国民健康保険特別会計補正予算（第１号） 第20 議案第54号 平成26年度江南市
介護保険特別会計補正予算（第１号） 第21 議案第55号 平成25年度江南市
一般会計歳入歳出決算認定について 第22 議案第56号 平成25年度江南市
国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について 第23 議案第57号 平成25年度江南市
横田教育文化事業特別会計歳入歳出決算認定について 第24 議案第58号 平成25年度江南市
公共下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について 第25 議案第59号 平成25年度
尾張都市計画事業江南布袋南部土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算認定について 第26 議案第60号 平成25年度江南市
介護保険特別会計歳入歳出決算認定について 第27 議案第61号 平成25年度江南市
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について 第28 議案第62号 平成25年度江南市
水道事業会計利益の処分及び決算認定について 第29 請願第20号 「消費税増税の撤回を求める意見書」の提出を求める請願書 第30 請願第21号 定数改善計画の早期策定・実施と
義務教育費国庫負担制度の堅持及び拡充を求める請願書 第31 請願第22号 「手話言語法（仮称）」制定を求める意見書の提出を求める請願 第32 請願第23号 中学校卒業まで医療費無料化を求める請願書 第33 請願第24号 「
エネルギー基本計画」を撤回し原発からのすみやかな撤退を求める
請願書－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した案件 日程第１ 会議録署名者の指名 日程第２ 諸般の報告 （１）各
常任委員会審査報告書の配付について （２）平成26年度教育委員会点検・評価報告書の配付について 日程第３ 議案第37号 小牧市ほか３市２一部
事務組合消防通信指令事務協議会の設置について 日程第４ 議案第38号
江南丹羽環境管理組合規約の変更について 日程第５ 議案第39号 江南市
家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定について 日程第６ 議案第40号 江南市特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の制定について 日程第７ 議案第41号 江南市職員定数条例の一部改正について 日程第８ 議案第42号 江南市土地開発基金の設置及び管理に関する条例の一部改正について 日程第９ 議案第43号 江南市消防団条例の一部改正について 日程第10 議案第44号 江南市
社会福祉事務所設置条例の一部改正について 日程第11 議案第45号 江南市
母子家庭等医療費の助成に関する条例の一部改正について 日程第12 議案第46号 江南市障害者医療費の助成に関する条例の一部改正について 日程第13 議案第47号 江南市
精神障害者医療費の助成に関する条例の一部改正について 日程第14 議案第48号
社会資本整備総合交付金事業 公共下水道幹線管き
ょ布設工事中部汚水１号幹線（第９工区）請負契約の締結について 日程第15 議案第49号
社会資本整備総合交付金事業 公共下水道幹線管き
ょ布設工事中部汚水１号幹線（第10工区）請負契約の締結について 日程第16 議案第50号
災害対応特殊救急自動車売買契約の締結について 日程第17 議案第51号 江南市立図書館に係る指定管理者の指定について 日程第18 議案第52号 平成26年度江南市
一般会計補正予算（第２号） 日程第19 議案第53号 平成26年度江南市
国民健康保険特別会計補正予算（第１号） 日程第20 議案第54号 平成26年度江南市
介護保険特別会計補正予算（第１号） 日程第21 議案第55号 平成25年度江南市
一般会計歳入歳出決算認定について 日程第22 議案第56号 平成25年度江南市
国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について 日程第23 議案第57号 平成25年度江南市
横田教育文化事業特別会計歳入歳出決算認定について 日程第24 議案第58号 平成25年度江南市
公共下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について 日程第25 議案第59号 平成25年度
尾張都市計画事業江南布袋南部土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算認定について 日程第26 議案第60号 平成25年度江南市
介護保険特別会計歳入歳出決算認定について 日程第27 議案第61号 平成25年度江南市
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について 日程第28 議案第62号 平成25年度江南市
水道事業会計利益の処分及び決算認定について 日程第29 請願第20号 「消費税増税の撤回を求める意見書」の提出を求める請願書 日程第30 請願第21号 定数改善計画の早期策定・実施と
義務教育費国庫負担制度の堅持及び拡充を求める請願書 日程第31 請願第22号 「手話言語法（仮称）」制定を求める意見書の提出を求める請願 日程第32 請願第23号 中学校卒業まで医療費無料化を求める請願書 日程第33 請願第24号 「
エネルギー基本計画」を撤回し原発からのすみやかな撤退を求める請願書 日程追加
委員会提出意見書案第１号 定数改善計画の早期策定・実施と
義務教育費国庫負担制度の堅持及び拡充を求める意見書（案） 日程追加
委員会提出意見書案第２号 「手話言語法（仮称）」制定を求める意見書（
案）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（２２名） １番 古田みちよ君 ２番 鈴木 貢君 ３番 野下達哉君 ４番 掛布まち子君 ５番 東 義喜君 ６番 森 ケイ子君 ７番 尾関健治君 ８番 江口雅明君 ９番 牧野圭佑君 10番 中西保夫君 11番 山 登志浩君 12番 稲山明敏君 13番 伊神克寿君 14番 古池勝英君 15番 河合正猛君 16番 小林弘子君 17番 木本恵造君 18番 沢田和延君 19番 古田冨士夫君 20番 宮地友治君 21番 高田健孝君 22番 福田三千男君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－職務のため出席した事務局職員の職、氏名事務局長 滝 紀彦君 議事課長 大倉由美子君議事課主幹 今枝直之君 主任 八橋直純君主事 前田裕地君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者の職、氏名市長 堀 元君 副市長 石川勇男君教育長 石井悦雄君 危機管理室長 小塚昌宏君生活産業部長 武田篤司君 健康福祉部長 大竹 誠君都市整備部長 鵜飼俊彦君 水道部長兼水道 鈴木慎也君
事業水道部長市長政策室長 片野富男君 総務部長 佐藤和弥君消防長 丹羽鉱貢君 教育部長 菱田幹生君環境課長 石川晶崇君 子育て支援課長 村井 篤君保険年金課長 本多弘樹君 秘書政策課長 松本朋彦君行政経営課長 村瀬正臣君 総務課長 古田義幸君総務予防課長 古田勝己君 午前９時01分 開議
○議長（木本恵造君） ただいまから本日の会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１ 会議録署名者の指名
○議長（木本恵造君） 直ちに、お手元に配付いたしました議事日程の順序に従い、会議を進めます。 日程第１、会議録署名者には、会議規則第88条の規定により、議長において 10番 中西 保夫さん 22番 福田三千男さん を指名いたします。
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△日程第２ 諸般の報告
○議長（木本恵造君） 日程第２、この際、諸般の報告をいたします。 各常任委員長から
委員会審査報告書が提出されましたので、議席に配付いたしました。 次に、江南市
教育委員会委員長から平成26年度教育委員会点検・評価報告書（平成25年度対象）が提出されましたので、議席に配付いたしました。 以上で報告を終わります。
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△日程第３ 議案第37号から
△日程第33 請願第24号まで
○議長（木本恵造君） 日程第３、議案第37号 小牧市ほか３市２一部
事務組合消防通信指令事務協議会の設置についてから、日程第33、請願第24号 「
エネルギー基本計画」を撤回し原発からのすみやかな撤退を求める請願書までを一括議題といたします。 これより各委員長から審査結果の報告を求めます。 建設産業委員長、古池勝英さん。 〔14番 古池勝英君 登壇〕
◆１４番（古池勝英君） おはようございます。 建設産業委員会に付託されました諸案件について、去る18日と19日の２日間にわたり委員会を開会し、審査しましたので、その経過の概要と結果について報告します。 最初に、議案第38号
江南丹羽環境管理組合規約の変更について審査しました。 どのような経緯で規約の変更に至ったのかとの質疑があり、平成25年度に実施した環境美化センターの耐震補強事業のうち、3,070万円が起債となっているが、平成26年度の地方交付税の算定に当たって、この起債に対する構成市町の負担割合を年度当初に確定する必要があることから、負担割合が確定している前々年度の搬入実績を使用する必要があるため、規約を変更するものですとの答弁がありました。 採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決しました。 続いて、議案第52号 平成26年度江南市
一般会計補正予算（第２号）について、各課ごとに歳入・歳出一括で審査しました。 最初に、
生活産業部市民サービス課について審査しました。
消費者行政向上事業について、
高齢者向け啓発用消費生活カルタは、どのように作成するのかとの質疑があり、既存の子供向けの消費生活カルタなどを参考にして作成していきますとの答弁がありました。
消費者行政活性化基金事業費補助金は、いつから活用しているのかとの質疑があり、この補助金は平成21年度より開始され、江南市は22年度から活用しておりますとの答弁がありました。 次に、産業振興課について審査しました。 新規就農・
経営継承総合支援事業の補助金の交付人数には制限があるのかとの質疑があり、県補助金として予算の範囲内において支払われるもので、特に制限は設けていませんとの答弁がありました。 この補助金を受けるための条件があるのかとの質疑があり、耕作日数が年150日以上かつ作業時間は年1,200時間以上であれば、専業農家のみならず、兼業農家でも支援を受けることができますとの答弁がありました。 近年、担い手の減少及び高齢化によって耕作放棄地がふえているが、今回の新規就農者２人だけでは歯どめにならないため、もっと農業振興施策を進めるよう要望がありました。 補助金の返還はあるのかとの質疑があり、給付期間中に離農した場合は、補助金を返還していただくことになりますとの答弁がありました。 150万円の補助金については課税対象となるかとの質疑があり、補助金を含めた確定申告が必要であるため課税の対象となりますとの答弁がありました。 次に、
都市整備部まちづくり課について審査しました。 布袋駅
付近鉄道高架化整備事業の
駅前広場新設用地費及び補償費に関して、平成25年度に布袋駅
駅前広場詳細設計委託により設計ができていると思うが、どのような広場をつくるのかとの質疑があり、整備内容の細部について関係機関と協議しているところであり、今後、協議が調った段階で提示していきますとの答弁がありました。 駅東駅前広場について、多額の予算をかけて整備する目的は何かとの質疑があり、鉄道高架化の完成により駅東側からの駅利用が可能となることから、東西各駅前広場に必要な機能を東西一体として確保する中で、駅東駅前広場については交流機能、景観機能、サービス機能や防災機能を備えることで、駅周辺の利便性の向上につながるものと考えておりますとの答弁がありました。 駅東駅前広場で用地買収する箇所以外の残った部分はどうなるのかとの質疑があり、駅東地区における再開発事業は、権利者との調整が調わず、現在まで事業化に結びついておりませんが、駅前広場、都市計画道路、その他の道路等の基盤整備を進めることにより、民有地が駅周辺としてふさわしい土地利用をされるよう期待しておりますとの答弁がありました。
尾北自然歩道改修事業の内容について、ガードパイプの改修のほかにベンチや歩道の路面も老朽化しているが、改修しないのかとの質疑があり、今回はがんばる地域交付金を活用して延長２キロメートルのガードパイプを改修するもので、ベンチや歩道の路面の改修については、今後、検討していきますとの答弁がありました。 次に、土木課について審査しましたが、質疑はありませんでした。 挙手による採決の結果、賛成多数により原案のとおり可決いたしました。 続いて、議案第55号 平成25年度江南市
一般会計歳入歳出決算認定について、各課ごとに歳入歳出一括で審査しました。 最初に、
生活産業部市民サービス課について審査しました。 市民相談事業について、法律相談の相談時間が短いのではないかとの質疑があり、希望者が大変多いので、より多くの市民に利用していただくため、現状は１人20分でお願いしています。時間の延長につきましては、今後検討していきますとの答弁がありました。 バス関連事業について、公共交通に関するアンケート結果は有効に活用されているか、また江南市
交通体系等検討委員会では何を検討しているのかとの質疑があり、この検討委員会では、建設産業委員会からいただいた提言の中の課題解決に向けて検討を行っており、アンケート結果はその検討の中で活用しておりますとの答弁がありました。
通常窓口外対応事業について、日曜市役所の開設状況はどのようになっているかとの質疑があり、日曜市役所は、毎月第２・第４日曜日で開設しており、利用者は年々増加しておりますとの答弁がありました。 今後は、開設日をふやせないかとの質疑があり、窓口が混雑して利用者の方々に御迷惑をおかけしている現状ではありませんので、現行の体制で進めていきますとの答弁がありました。 コンビニ交付を実施したらどうかとの質疑があり、１件当たりの発行手数料や負担金を鑑みると、市の負担が増加するため、今後は他市町の動向を見ながら検討していきますとの答弁がありました。 次に、産業振興課について審査しました。 商工業・流通業補助事業の空き店舗の活用及び販売促進事業に対する補助についてどのように活用されたのかとの質疑があり、空き店舗の活用については、江南市
古知野愛栄通商店街振興組合が
コミュニティー施設として活用している店舗に対して家賃の補助をしました。また、販売促進事業については、江南市商店街連合会が七夕まつりにあわせ実施する装飾、ステージ整備等の費用に対し補助をしましたとの答弁がありました。
住宅リフォーム促進補助事業の実績と影響額はどのようになっているかとの質疑があり、実績としては、補助件数が145件、補助金が1,079万円です。その結果として、市内の53の
リフォーム業者等が約１億9,000万円の工事を行いましたとの答弁がありました。 また、
住宅リフォーム促進補助事業にかわる新たな
中小企業振興施策を検討するよう、要望がありました。
農地保全推進事業の今後の課題である一団の農地が崩れてきている理由は何かとの質疑があり、農地転用により一団の農地が無作為に宅地化されることで、虫食い状態になっていますとの答弁がありました。
宮田導水路上部整備事業の完了はいつになるのかとの質疑があり、整備地区として１期、２期地区があり、１期地区については宮田町藤ノ森地内の南野橋から宮田町四ッ谷地内の河沼橋までの延長約900メートルを平成24年度から29年度まで、２期地区については河沼橋から草井町西地内のすいとぴあ江南までの延長3,400メートルを平成26年度から31年度までの整備計画としていますので、事業完了は平成31年度を予定していますとの答弁がありました。 また、せせらぎ水路に水が流れる時期と維持管理費が発生する時期はいつかとの質疑があり、整備完了後の区間ごとに供用開始する予定でありますので、せせらぎ水路に水が流れる時期と維持管理費が発生する時期は供用開始年度となりますとの答弁がありました。 次に、環境課について審査しました。
広域ごみ処理施設建設対策室を設置したことにより、環境課の職員が１名減となり、業務に支障があったのではないかとの質疑があり、
浄化槽設置整備事業補助金交付要綱を改正したことに伴う補助基数の減少などによる業務量の減少によるものですとの答弁がありました。
浄化槽設置整備事業の補助金は、予算の範囲内で受け付けたものかとの質疑があり、当初予算の範囲で受け付けをしており、国・県の補助金の関係もあることから、補正予算による対応はしておりませんとの答弁がありました。 浄化槽設置に対する補助金のＰＲは今後どのようにしていくのかとの質疑があり、平成26年度は、４月、７月、９月の市広報に掲載し、12月にも掲載する予定であり、また市ホームページへの掲載、江南駅でのチラシ配布等、周知に努めていきますとの答弁がありました。 浄化槽設置の補助制度をリフォーム業者や建設業者に対してＰＲするよう、要望がありました。 浄化槽台帳の整備状況はどうなっているかとの質疑があり、現在、県のデータを精査し、10月中には下水道課と調整していきたいと考えておりますとの答弁がありました。 江南市の
汚水処理人口普及率はどうなっているかとの質疑があり、平成25年度末現在、下水道普及率25.0％、合併浄化槽普及率39.1％、全体で64.1％ですとの答弁がありました。 ＰＦＩ方式による市町村設置型の浄化槽の推進についてどのように考えているかとの質疑があり、現段階で市の汚水処理は公共下水道で整備していくこととなっており、今後の汚水処理の対応については、下水道課と協議しながら進めていきますとの答弁がありました。
分別ごみ収集運搬事業の資源物の持ち去り禁止の対策はどのようにしているのかとの質疑があり、条例施行後、環境課職員全員で
資源ごみ集積場所の早朝巡回を実施していますとの答弁がありました。 資源ごみの売り払いについて、どのようなものが多額の収入となっているのかとの質疑があり、平成25年度の売り払い収入のうち、金額が大きなものは、紙類が約2,200万円、空き缶類が約330万円、鉄類が約180万円となっておりますとの答弁がありました。 資源ごみの収集運搬にかかる経費より売り払い収入が上回っているものはあるのかとの質疑があり、収集運搬委託料と比較して売り払い収入が上回っているものはありませんとの答弁がありました。
資源ごみ分別収集後の処理の追跡調査は行っているのかとの質疑があり、市が直接処理を委託している資源ごみの処理については、適宜確認を行っていますとの答弁がありました。 ごみ減量対策・ごみ減量作戦「５７（こうなん）運動」事業について、平成25年度の家庭系ごみ１人当たり排出量の目標値394グラムの根拠は何かとの質疑があり、平成18年度の実績値419グラムから毎年度3.6グラム減らすことを目標として、平成25年度の目標値を394グラムとしたものですとの答弁がありました。 ５７運動の１人１日当たり57グラムの減量はいつまで行うのかとの質疑があり、減量効果は出ているが、５７運動については、スローガン的な意味合いをもって、引き続き市民への啓発として使用し、ごみ減量に努めていきますとの答弁がありました。
可燃ごみ収集運搬事業について、中小企業の事業系可燃ごみの不適正処理に対する把握・指導は行っているのかとの質疑があり、処理方法についての実態は把握していないが、各事業者に対しては
事業者向けチラシを使用し啓発をしていますとの答弁がありました。 江南市の公共施設から出る可燃ごみを、家庭ごみとして収集していることは法律違反ではないのかとの質疑があり、廃棄物の処理及び清掃に関する法律第３条に基づき、江南市みずからが委託した業者により収集・処理を行っているもので、法律に抵触するものではなく、家庭系可燃ごみと一括して収集することにより、経費の削減を図っているものですとの答弁がありました。 大規模事業所に求めているごみ減量計画書の提出を公共施設に対しては求めないのかとの質疑があり、市役所など大規模な公共施設については、計画書を提出しておりますが、小・中学校については、しっかり分別に取り組んでいるとの考えから、計画書の提出は求めていませんとの答弁がありました。 各小・中学校に対して分別指導を行っているかとの質疑があり、公共施設については、各所管に分別を徹底するよう指導しておりますとの答弁がありました。 次に、
広域ごみ処理施設建設対策室について審査しました。 小淵区のアンケートで反対が多数という結果が出た時点で取り組みをやめるべきではなかったかとの質疑があり、同意取得の目標である昨年４月から１年半を迎えるまでは、理解が得られるよう引き続き取り組んできたものですとの答弁がありました。 地元同意を得るのに苦労した点は何かとの質疑があり、施設の安全性をなかなか理解していただけない点ですとの答弁がありました。 次に、
都市整備部まちづくり課について審査しました。 布袋地区まちづくり団体活動支援事業における、今後の方向性の課題としているまちづくり体制を見直す必要があるとは、どのような内容かとの質疑があり、布袋地区においては、現在、まちづくりに関する行政的な施策等の協議や要望活動をしている布袋地区鉄道高架・街づくり協議会や、具体的なまちづくり活動を実施している布袋コミュニティー協議会や、布袋駅舎保存会などがあります。それぞれのまちづくり団体が連携や協力し、活動をさらに活性化させる必要があると考えておりますとの答弁がありました。 布袋駅西地区まちなみ整備計画や高架下空間の活用に関する提案において、策定に至るまでの市民の意見集約の方法はどのようであったかとの質疑があり、地元住民で構成されるワークショップにおいて素案を作成しておりますが、布袋地区の22区の区長及び委員で構成される布袋地区鉄道高架・街づくり協議会における意見聴取や、建設産業委員協議会においても説明することにより、幅広く意見を求め集約してきましたとの答弁がありました。 児童遊園等維持管理事業について、枯れ木や枯れ枝が落下し、公園利用者がけがをするといった報道を聞くが、公園の樹木の維持管理はどのように行っているのかとの質疑があり、職員による毎月１回の遊具点検にあわせて樹木の点検を実施しております。また、地元区や公園利用者から連絡を受けた場合、その都度、危険な枯れ木等の伐採や剪定を行っていますとの答弁がありました。 児童遊園等整備事業について、森田遊園地フェンス改修工事が未実施となったが、ボールが飛び出すなどの迷惑行為が依然としてあるので、その対応が必要ではないかとの質疑があり、公園に隣接し迷惑を受けている方と地元区の意見が相違していますので、今後、動向を見て対応しますとの答弁がありました。 都市公園長寿命化事業の高屋西町公園フェンス設置工事費について、決算額が当初予算額よりふえている理由と、高さ３メートルものフェンスを設置した理由は何かとの質疑があり、工事施行時の地元区との協議により、フェンス基礎間の草生え防止のためのコンクリート打設や、工事で支障となる掲示板移設など軽微な変更があり、同一事務事業の工事請負費の中で調整ができましたので、流用したものです。また、フェンスの高さについては、地元区からの要望により決定したものですとの答弁がありました。 布袋本町通線街路改良事業の道路幅員と、その必要性は何かとの質疑があり、この道路の区分は４種２級で、歩道３メートル、植樹帯1.5メートル、路肩0.5メートル、車道３メートルで、全幅員16メートルの都市部の道路計画としては標準的な断面構成であり、江南通南線の整備見通しが立っていない状況の中で、国道155号から布袋駅へ至る南北の補助幹線道路として、安全にアクセスできる重要な道路となるものと考えておりますとの答弁がありました。 次に、土木課について審査しました。 道路占用料について、決算額と当初予算額との差額及び占用料の算出根拠は何かとの質疑があり、平成25年度の当初予算においては、平成23年度の占用管の口径別の実績延長で予算計上しているため、占用延長が増減することにより決算額との間に差額が生じたものですとの答弁がありました。 道路占用料はどのように定められ、また改正はどのように行うのかとの質疑があり、占用料は愛知県の道路占用料条例に準じて江南市道路占用料条例で定めているため、愛知県の占用料の動向に従い、近年では平成23年４月１日に道路占用料を改正していますとの答弁がありました。 青木川放水路の調節池と分水池の機能の違いは何かとの質疑があり、洪水時に河川の水は、まず調節池に流入し、調節池が満水となった後に分水池に流入するようになっています。分水池に流入した水は、青木川放水路の函体内に貯留されるため、分水池が満水になることはありませんとの答弁がありました。 青木川放水路の機能が地元住民に十分理解されていないので、放水路の機能を説明するための資料配付や、地元説明会を開催するよう要望がありました。 般若川調節池や学校敷地内の雨水貯留施設等の排水操作は誰が行うのかとの質疑があり、調節池や雨水貯留施設へ雨水が流入しましたら、次の雨への対策として、翌日以降に排水作業を市職員が行っていますとの答弁がありました。 雨水貯留浸透施設設置費等補助金制度を今後も続けていくのかとの質疑があり、第３次江南市総合治水計画の中で、雨水タンク等の設置は市民が担う雨水対策と位置づけられており、今後も補助金の交付を継続していきますとの答弁がありました。 道路側溝・舗装工事等事業で、片側側溝の道を全て両側側溝にできないかとの質疑があり、道路の両側に側溝を整備するように努めていますが、まだ側溝がない箇所もあるので、限られた予算の中で現場状況を把握し、また地元要望を考慮して優先順位を決めて施行していきますとの答弁がありました。 次に、建築課について審査しました。 民間木造住宅耐震補強事業について、昨年度決算に比べ今年度の耐震改修の申請件数が少ないのは、消費税の増税の影響によるものかとの質疑があり、消費税の増税による影響もあると考えておりますが、耐震改修の必要性は感じているが、居住者が高齢化しているため、工事施行を決断できないような方もありますとの答弁がありました。 次に、水道部下水道課について審査しましたが、質疑はありませんでした。 次に、水道課について審査しましたが、特段の質疑はありませんでした。 挙手による採決の結果、賛成多数により原案のとおり認定しました。 続いて、議案第58号 平成25年度江南市
公共下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について審査しました。 浄化槽雨水貯留施設転用費補助金の増額により、転用率は向上しているのかとの質疑があり、限度額が15万円補助の平成14年度から22年度までの浄化槽廃止基数2,693基のうち、転用基数は245基で、転用率は9.1％でしたが、限度額を30万円に改正した23年度から25年度までの廃止基数417基のうち、転用基数は78基で、転用率は18.7％となっていますとの答弁がありました。 この補助金には国費が充当されているが、転用後すぐに廃止することは認められるかとの質疑があり、転用する際には、７年間は存続させる旨の誓約書をいただいております。また、７年の経過後には、利用状況のアンケートをお願いするなど、実態把握に努めており、正当な理由もなく、これに違反する場合には、補助金を返還していただくこともあり得ますとの答弁がありました。 下水道の普及率は、平成25年度末で25％であるが、10年後は何％になるのかとの質疑があり、平成36年度には57.5％になる見込みですとの答弁がありました。 最近の下水道整備事業では、低コスト技術を導入することでコスト縮減を目指しているが、今後については、より一層の縮減効果が図れる整備手法を推進するよう、要望がありました。 現在の下水道接続率はどのくらいかとの質疑があり、平成25年度末の接続率は74.46％ですとの答弁がありました。 この数値をどう判断しているかとの質疑があり、前年度より下がっていますが、五条川右岸流域内の接続率は、一宮市が56.1％、岩倉市が77.2％、犬山市が44.7％、大口町が69.7％、扶桑町が62.7％で、その平均が67.4％である中、特段に悪い状況とは考えておりませんとの答弁がありました。 未接続世帯への対応について、戸別訪問は高齢者世帯より現役の稼働世帯を重点的に訪問してはどうかとの質疑があり、下水道供用開始年度の新しい区域は接続の見込みが高いことから、供用開始２年以内の区域を重点的に訪問し、接続率の向上を図っていますとの答弁がありました。 採決の結果、全員異議なく原案のとおり認定しました。 続いて、議案第59号 平成25年度
尾張都市計画事業江南布袋南部土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算認定について審査しました。 布袋本町通線は、一般会計でも同じ道路で工事をしていたのではないかとの質疑があり、同じ道路を一般会計と特別会計で分けて工事しておりますが、工事内容は重複しておりませんとの答弁がありました。 布袋駅西側の土地利用状況で、駐車場や未利用地が多いことについて市はどう考えているのかとの質疑があり、宅地として利用されることを望んでおりますが、鉄道高架化や布袋駅周辺の基盤整備の進捗状況を見ながら暫定的な土地利用をしている権利者もいますので、市としては今後も土地利用の動向を見守っていきますとの答弁がありました。 組合施行の区画整理の場合、保留地を処分して事業費の一部に充てるが、市施行の場合はどうかとの質疑があり、本事業におきましては保留地はなく、換地調整用地はありますが、その取り扱いについては今後、土地区画整理審議会等で協議していきますとの答弁がありました。 事業の完了予定はいつになるのかとの質問があり、鉄道高架化の完成予定が平成31年度末であるため、32年度から鉄道西側側道の工事を行い、その後の測量、換地計画、換地処分や精算等の手続を考慮しますと、34年度ごろの完了を予定していますとの答弁がありました。 採決の結果、全員異議なく原案のとおり認定しました。 続いて、議案第62号 平成25年度江南市
水道事業会計利益の処分及び決算認定について審査しました。 平成25年度の給水停止件数は何件かとの質疑があり、新規対象者が100件、誓約不履行者が63件の合計で163件ですとの答弁がありました。 給水停止件数を減少させるため、収納体制のさらなる強化に努められたいとの要望がありました。 後飛保第６号取水井におけるテトラクロロエチレンの現状と、今後の対応をどうしていくのかとの質疑があり、水質検査結果の平均は、１リットル当たり0.019ミリグラムで、水質基準値の１リットル当たり0.01ミリグラムを上回っている状況です。また、近年は、変動はあるものの、比較的高い数値で推移しており、現在は１週間に１回の排水を行っています。今後は、回数をふやし、その後の水質検査の結果を見守っていきますとの答弁がありました。 排水にかかる経費は１年間で幾らかとの質疑があり、約50万円ですとの答弁がありました。 後飛保第６号取水井の廃止は考えていないのかとの質疑があり、１日当たりの許可揚水量が2,000立方メートルであり、非常時における予備水源として有用であることから、廃止は考えておりませんとの答弁がありました。 テトラクロロエチレンは、どのような方法で数値を下げられるのかとの質疑があり、曝
気装置を設置することで、水道水として利用が可能となりますが、１億円強の費用が必要となります。許可揚水量の2,000立方メートルについては、他の取水井で賄っていることから、現状では曝
気装置の設置は考えておりませんとの答弁がありました。 愛知県水道事業からの受水について、依存率が減少しているのはなぜかとの質疑があり、取水井のしゅんせつを３年に１度行い、さらに平成23年度からは、しゅんせつの折に薬品洗浄を行うなど、揚水能力の向上に努めていることから、給水量が減少傾向にある中、自己水を安定的に揚水できているため、県水の受水量が減少していますとの答弁がありました。 平成24年度に比べ、25年度の給水区域内人口に対する普及率が減少しているのはなぜかとの質疑があり、平成26年度の簡易水道組合統合に向け、25年４月１日付にて、厚生労働大臣より水道事業の変更認可を受けたことにより、給水区域内人口が増加したためですとの答弁がありました。 営業外収益のうち、受取利息及び配当金の額が他会計の基金運用益と比較して少額ではないかとの質疑があり、他会計の目的基金のうち、当面の支出予定がない基金については、長期の証券などによる運用を行っていますが、水道事業では、当該年度内の資金運用として、３カ月または６カ月の国庫短期証券を購入しているため、償還差益が少額となっているものですとの答弁がありました。 決算書に記載のある重要契約について、随意契約の内容はどのようなものかとの質疑があり、下般若第２号取水井水中ポンプ入れかえ工事は、先行して当該取水井に係るしゅんせつ業務を受託した業者との契約をしたものです。また、配水管改良工事及び公共下水道枝線管渠布設工事に伴う配水管布設がえ工事は、配水管の布設位置を下水道工事と同一の掘削断面内とし、諸経費を安価にするため、水道施設の建設業許可を有する下水道工事施行者と契約したものですとの答弁がありました。 利益の処分については、採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決しました。 また、決算認定については、採決の結果、全員異議なく原案のとおり認定しました。 以上で、建設産業委員会の報告を終わります。
○議長（木本恵造君） 厚生文教委員長、伊神克寿さん。 〔13番 伊神克寿君 登壇〕
◆１３番（伊神克寿君） 厚生文教委員会に付託されました諸案件について、去る18日と19日の２日間にわたり委員会を開催し、審査しましたので、その経過の概要と結果について報告します。 最初に、議案第39号 江南市
家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定について審査しました。 市の保育園は、７カ月以上を対象としているが、
家庭的保育事業等は産休明けすぐの保育も行うのかとの質疑があり、産休明け保育も対象となりますが、実際に実施するか否かは事業者ごとの判断になりますとの答弁がありました。 第５条第４項で、家庭的保育事業者等は定期的に外部評価を受けるよう規定されているが、その結果の報告、公表とはどのようにされるのかとの質疑があり、愛知県社会福祉協議会などによる第三者評価や、公認会計士による外部監査が想定されますが、評価結果は認可権者である市へ報告していただくことになります。また、事業者もホームページ等で公表していく必要があると考えていますとの答弁がありました。 第16条の食事の提供の特例について、民間給食事業者からの搬入は可能なのか。また、保育園などの連携施設、学校給食センターからの搬入提供を受ける旨が規定されているが、事業者から要請があれば、市立保育園や学校給食センターは対応していくのかとの質疑があり、民間給食事業者からの搬入はできません。また、市立保育園や学校給食センターが実際に給食を提供するとした場合、どのような問題があるのか検討し、対応していく必要がありますとの答弁がありました。 第24条の保育時間について、１日につき８時間を原則としているが、24時間の保育も可能なのかとの質疑があり、最低８時間は提供することを規定しているもので、24時間実施も制度的には可能ですが、このような事業者を市が認可していく場合には、提供体制や安全面での対策などについて特に注意して認可していく必要があると考えていますとの答弁がありました。 第37条の居宅訪問型保育事業が提供する保育として、母子家庭等以外の保護者の夜間及び深夜の勤務への対応も可能かとの質疑があり、母子家庭等とは、母子、父子及び寡婦のひとり親を指すものであり、この規定は母子家庭等に限定した規定ですとの答弁がありました。 第38条の居宅訪問型保育事業が設けなければならない専用の区画とは何か。また、備えなければならない設備、備品とはどのようなものかとの質疑があり、専用の区画とは、事業運営のための事務所です。また、設備及び備品とは、例えば訪問先で使用する保育用品や、それらを消毒するための設備などが考えられますとの答弁がありました。 第39条の居宅訪問型保育事業の職員体制について、兄弟の場合は家庭的保育者１人で２人の乳幼児を保育することはできないのかとの質疑があり、１対１で保育することを規定していますので、兄弟でも１人の職員が２人の乳幼児を保育することはできませんとの答弁がありました。 保育の従事者は、家庭的保育補助者も含め、全て保育士等の有資格者にするべきではないかとの質疑があり、子ども・子育て支援新制度は、多様な保育事業により、保育の量の拡大を図ることを主な目的としており、その一つとして家庭的な雰囲気の中で保育を提供する家庭的保育事業などがあります。家庭的保育補助者についても資格要件を求めていくことになれば、その制度の主旨に沿わなくなるのではないかと考えますとの答弁がありました。 小規模保育事業について、Ａ型、Ｂ型、Ｃ型があるが、保育の質がしっかり確保されるＡ型だけでよいのではないかとの質疑があり、市が認可する場合には小規模保育事業Ａ型を原則にしたいと考えており、いろいろ検討しましたが、今後、小規模保育事業の認可については、Ａ型を原則とするよう要綱や事業計画に位置づけて運用していく方法を検討していきますとの答弁がありました。
家庭的保育事業等を市内で実施していく予定の事業者はあるかとの質疑があり、小規模保育事業の運営について、ＮＰＯ法人から１件相談がありましたが、立ち上げの時期など具体的な計画までの相談はいただいていませんとの答弁がありました。 現在の認可外保育所が新制度に参入した場合、どのようなメリット、デメリットがあるかとの質疑があり、新制度に参入する場合は、本条例案に規定する設備、運営の基準を満たす必要があります。メリットとしては、市が定めた利用者負担額を徴収し、徴収した額と公定価格との差については、特定地域型保育給付を受けることができるため、保育の質を確保し、安定的な運営ができると考えていますとの答弁がありました。 採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決しました。 続いて、議案第40号 江南市特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の制定について審査しました。 公定価格について、国から正式な提示があったのかとの質疑があり、現在示されているものは仮単価であり、正式なものは国の予算編成にあわせて提示される予定ですとの答弁がありました。 新制度へ移行した私立幼稚園が、年度途中に従来の制度へ戻ることは可能かとの質疑があり、年度途中でも従来の制度へ戻ることは可能ですが、保護者への周知期間を十分とるなど、混乱を招かないよう配慮することが必要ですとの答弁がありました。 新制度へ移行しない私立幼稚園に対しては、就園奨励費補助や私学助成の制度は従来どおりなのかとの質疑があり、従来どおりですとの答弁がありました。 江南市立の保育園も新制度の中で運営されるのかとの質疑があり、新制度の中で運営していきますとの答弁がありました。
家庭的保育事業等を利用する場合の保育料はどうなるのかとの質疑があり、江南市立保育園を利用していただく場合と同じ保育料を適用していきたいと考えていますとの答弁がありました。 特例施設型給付や特例地域型保育給付とはどのようなものかとの質疑があり、子ども・子育て支援法第19条第１項第１号に規定する、３歳以上で保育認定の対象とならない子供が、やむを得ず保育園や
家庭的保育事業等を利用する場合に特例として給付を認めるものですとの答弁がありました。 保育園に入所することのできる就労時間数等の要件について、現在の要件と新制度のもとでの要件はどのようになるのかとの質疑があり、現在は、月に15日以上で、１日４時間以上の就労を要件としていますが、新制度では、就労時間の下限を、国が示す48時間から64時間までの範囲内で市が定めていくことになり、市としては60時間を基準にしたいと考えていますとの答弁がありました。 利用者負担について、保育料とは別に徴収できる費用が規定されているが、どのようなものかとの質疑があり、第13条第３項は、いわゆる上乗せ徴収で、教育・保育の質を高めるために必要であると認められる対価を徴収することができるとしており、例えば職員を基準以上に配置するための費用や施設の整備費などが考えられます。また、同条第４項は実費徴収について規定しており、教材費などがこれに当たりますとの答弁がありました。 保育料は、私立幼稚園と江南市立の保育園では異なるのかとの質疑があり、別の料金体系になりますが、いずれも市が定めていきますとの答弁がありました。 現在、公立保育園の運営経費は普通交付税で措置されているが、新制度ではどうなるのかとの質疑があり、私立幼稚園は市が支出する施設型給付費に対して、国・県の特定財源が措置されます。公立保育園については、施設型給付費の額の国・県への報告が除外されているため、現行制度のまま普通交付税による財源措置になるとも考えられますが、現段階では不明確ですとの答弁がありました。 採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決しました。 続いて、議案第44号 江南市
社会福祉事務所設置条例の一部改正について審査しましたが、質疑もなく、採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決しました。 続いて、議案第45号 江南市
母子家庭等医療費の助成に関する条例の一部改正について審査しましたが、特段の質疑はありませんでした。 採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決しました。 続いて、議案第46号 江南市障害者医療費の助成に関する条例の一部改正について審査しましたが、特段の質疑はありませんでした。 採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決しました。 続いて、議案第47号 江南市
精神障害者医療費の助成に関する条例の一部改正について審査しましたが、特段の質疑はありませんでした。 採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決しました。 続いて、議案第51号 江南市立図書館に係る指定管理者の指定について審査しました。 議案に添付してある参考資料の業務仕様書（案）に記載されている基本方針が第２期指定管理と同じ内容となっているが、国から示されている図書館のあり方についての内容を加味すべきではないかとの質疑があり、基本的な考え方は第２期指定管理と同じですが、国から示されている内容については、指定管理者が作成する事業計画書の中で、図書館運営委員会での意見も踏まえながら計画していきますとの答弁がありました。 挙手による採決の結果、賛成多数により原案のとおり可決しました。 続いて、議案第52号 平成26年度江南市
一般会計補正予算（第２号）について、各課ごとに歳入歳出一括で審査しました。 最初に、健康福祉部高齢者生きがい課について審査しました。 老人福祉センターの講習室、集会室及び会議室の工事内容について質疑があり、現在アコーディオンカーテンで仕切られている講習室、集会室に壁を設置し、会議室については間仕切りで必要に応じて分割できるようにするものですとの答弁がありました。 生活困窮者自立支援事業に何人の職員がふえ、何台の電話が設置されるのかとの質疑があり、職員については２名の増員、電話については１台を増設しますとの答弁がありました。 次に、子育て支援課について審査しました。 保育管理事業の臨時職員等賃金は、子ども・子育て支援新制度についての準備事務が増加するために臨時職員を雇用するとのことだが、事務の内容はどのようなものかとの質疑があり、新制度では、保育園に入所するには保育の必要性の認定が必要となります。その申請書、入園申込書等の審査確認や、現行の保育システムと比較して入力項目が増大しますので、そのシステム入力作業、及び現行の保育システムからの移行するデータの確認も必要になります。また、新制度へ移行する幼稚園分についての対応も予定していますとの答弁がありました。 宮田小学校学童室建設工事費の面積当たりの単価は幾らかとの質疑があり、建築面積は193.03平方メートルで、１平方メートル当たり18万3,161円になりますとの答弁がありました。 門弟山学童保育室の設計委託料が計上されているが、建物規模はどれくらいかとの質疑があり、平成27年度に建設を計画していますが、宮田小学校学童室と同等の規模で建設する予定ですとの答弁がありました。 第３子育て支援センター運営委託料263万2,000円の内訳についての質疑があり、人件費が１月から３月までの３カ月分で107万1,240円、保育用品等購入費が15万円、事務費及び光熱水費等が月額11万円の３カ月分で33万円、開設準備経費が108万円ですとの答弁がありました。 次に、福祉課について審査しました。 中般若会館駐車場の修繕は、協定書や覚書に基づいているのかとの質疑があり、市と地元区との協定書の中で、施設が天災地変等により、その修復が著しく困難と市が認めたときは、両者で協議するとあります。今回の修繕は、駐車場敷地内に埋設されている防火水槽周りのアスファルト舗装が最大約８センチメートル沈下したため、段差が生じています。この場所は、会館の正面入り口から玄関までの人や車両が往来する場所で、非常に危険な状況下にあります。また、修繕費用が高額であるとのことから、地元区と協議をした結果、今回の補正予算で対応するものですとの答弁がありました。 宮田支所の建設に伴い、学供北側の既設駐車場は駐車できなくなるのかとの質疑があり、宮田支所の新設により、駐車スペースは減少しますが、支所の北側に身障者駐車場２台分のスペースを確保していく予定でありますとの答弁がありました。 宮田学供来客用駐車場の駐車台数及び整備工事の内容について質疑があり、駐車場の台数は、軽自動車専用の２台を含め計32台分を予定しております。また、整備工事の内容ですが、現在、駐車場予定地は一部地盤が下がっていますので、埋め戻しによる整地をした上で、砕石を敷き、ロープで区画していく予定ですとの答弁がありました。 次に、健康づくり課について審査しました。 高齢者の肺炎球菌予防接種について、対象者の65歳はいつの時点での年齢か。また、全員実施しなければならないのか。周知方法、自己負担金について質疑があり、今年度中に65歳になる方が対象となり、予診票を個別に通知します。この予防接種は、自己負担金2,000円を支払い、希望者が接種するものですとの答弁がありました。 江南市高齢者肺炎球菌助成事業は今後はどうなるかと質疑があり、75歳以上で定期接種の対象者以外と、65歳以上75歳未満で心臓、腎臓、呼吸器の機能に一定の障害がある方に対象者を変更し、全額助成については生活保護世帯として継続するとの答弁がありました。 水ぼうそう予防接種の接種回数は何回かとの質疑があり、１歳・２歳は２回、３歳・４歳は１回ですとの答弁がありました。 予防接種の財源はどうなっているのかとの質疑があり、水ぼうそうは９割が地方交付税、高齢者の肺炎球菌は、低所得者に対して３分の１が地方交付税措置されるとの答弁がありました。 予防接種の接種委託料は幾らかとの質疑があり、高齢者用肺炎球菌は8,009円、水ぼうそうは１万346円との答弁がありました。 次に、保険年金課について審査しましたが、質疑はありませんでした。 次に、教育委員会事務局生涯学習課について審査しましたが、質疑はありませんでした。 挙手による採決の結果、賛成多数により原案のとおり可決しました。 続いて、議案第53号 平成26年度江南市
国民健康保険特別会計補正予算（第１号）について審査しました。 前年度繰越金は、今年度全額予算計上しているのかとの質疑があり、平成25年度から繰り越した６億5,400万円のうち、当初予算で３億7,800万円、今回の補正予算で１億1,600万円を予算計上しましたので、残り１億6,000万円が留保分となりますとの答弁がありました。 高額療養費自己負担限度額の見直しの内容はどのようなものかとの質疑があり、見直し後の70歳未満の自己負担限度額については、旧ただし書き方式による所得が901万円を超える世帯は25万2,600円、600万円を超え901万円以下の世帯が16万7,400円となります。また、一般の区分の世帯は、同所得が210万円を超え600万円以下の世帯は８万100円、210万円以下の世帯は５万7,600円となります。低所得区分の世帯は変更ありませんとの答弁がありました。 採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決しました。 続いて、議案第54号 平成26年度江南市
介護保険特別会計補正予算（第１号）について審査しました。 基金の積立残高について質疑があり、平成26年度末の残高見込みとしては、現在のところ9,200万円程度となる見込みでありますとの答弁がありました。 採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決しました。 続いて、議案第55号 平成25年度江南市
一般会計歳入歳出決算認定について、各課ごとに歳入歳出一括で審査しました。 最初に、健康福祉部高齢者生きがい課について審査しました。 訪問介護利用者負担軽減対策助成事業の利用者数、訪問回数、また今後の見通しについてはどうかとの質疑があり、高齢者の対象者が延べ3,160人、扶助額が795万8,323円、社会福祉法人の対象者が延べ277人、扶助額が30万7,649円、合わせて3,437人となり、利用者数は387人となります。今後につきましては、自己負担限度額の基準が見直されることもあり、継続するかについては検討しますとの答弁がありました。 訪問理髪等事業の委託料と利用者数について質疑があり、理容は１件3,500円で延べ433人、美容は１件3,000円で延べ83人の利用がありましたとの答弁がありました。 給食サービス事業について、市内の業者はいないのか、また応募業者はどれくらいあったのかとの質疑があり、現在、市内業者は１社のみで、応募業者につきましては、相談、問い合わせのありました業者数は13業者ほどでした。このうち、市の条件を提示した後、手を挙げた５業者に決定したものですとの答弁がありました。 緊急通報装置設置事業において、緊急通報装置の設置数とその内訳について質疑があり、平成26年５月末現在で、65歳以上のひとり暮らしの方が527件、ひとり暮らし重度身体障害者の方が２件、要介護者のいる高齢者世帯が７件、昼間独居となる高齢者のいる世帯が２件、65歳以上の高齢者で所得税が課税され有料で利用されている方が18件、合計556件となりますとの答弁がありました。 歳入の老人クラブの助成費補助金の内容はどうかとの質疑があり、本市老人クラブに対する県からの補助であり、その内訳は、老人クラブ事業として150万3,000円、老人クラブ連合会事業として25万5,000円、合計175万8,000円となっていますとの答弁がありました。 次に、子育て支援課について審査しました。 保育所保育料の滞納者の階層区分はどのような内訳になっているかとの質疑があり、平成25年度分の滞納者、保護者数は48名で、階層区分ごとでは、市民税非課税世帯の階層が５名、市民税均等割のみ、もしくは市民所得割のみ課税されている階層が５名、所得税額が４万円未満の階層が21名、所得税額が４万円以上６万円未満の階層が６名、所得税額が６万円以上８万円未満の階層が５名、所得税額が８万円以上の階層が６名ですとの答弁がありました。 滞納者への対策はどのように行ったのかとの質疑があり、滞納者には保育園を卒園してからでは徴収が非常に困難になるため、在園中の納付誓約をもらい徴収に努めてきましたとの答弁がありました。また、かなり古い年度の滞納に対しては、一定の考え方をもって欠損処分していくべきではないかとの意見がありました。 ３歳以上児から徴収している主食代は、パン、米、運搬費など、どのような内訳かとの質疑があり、１食当たりパン代が40.95円、米代が20.6円、米の加工賃が運搬費を含めて29.5円ですとの答弁がありました。 育児支援家庭訪問事業の内容はどのようなものか、またその訪問実績はどうかとの質疑があり、この事業は、若年の妊婦、出産後間もない時期の子を養育している方、生活環境等について不適切な養育状態にある方などを対象としており、本人からの申し出や乳児家庭全戸訪問事業の実施結果、一宮児童相談センターからの連絡等により支援が必要と判断した家庭に対して養育に対する援助等を行うもので、平成25年度の実績は、７世帯に対し延べ43回訪問していますとの答弁がありました。 次に、福祉課について審査しました。 心身障害者小規模授産施設管理運営事業について、社会福祉法人以外で民間の障害福祉サービス事業所はあるのか。また、利用促進について、社会福祉法人だけでなく、民間の事業所の拡充についてはどうかとの質疑があり、市内には、民間の障害福祉サービス事業所は幾つかあります。今後の拡充については、民間でサービス提供を行っていきたいという事業所と相談させていただきたいとの答弁がありました。 寄附金が11万1,000円あるが、この使い道は何かとの質疑があり、内訳を申し上げますと、10万円は個人からの寄附であり、５万円の車椅子を２台購入しています。１万1,000円は社会福祉協議会からの歳末助け合い義援金として、わかくさ園で受け入れをしましたとの答弁がありました。 生活保護等の相談について、窓口のカウンターで行っているが、専用の相談室を確保する必要があるのではないかとの質疑があり、現在、相談内容によって、その都度会議室や母子相談室を利用していますが、庁内の常時使っていない部屋の使用時間を割り振るなどの工夫をして、場所を確保できるように検討しますとの答弁がありました。 わかくさ園での療育指導に加えて、さらに専門職による指導をふやしていくことは考えていないのかとの質疑があり、療育指導については、臨床心理士の巡回相談なども含め、資格を持った各専門職の方に来ていただいていますが、利用者数が年々増加しており、専門職の確保に努めながら、今後も療育指導を続けていきたいとの答弁がありました。 次に、健康づくり課について審査しました。 母子保健事業について、新生児訪問の具体的な方法はどのようなものかとの質疑があり、はがき、ファクスによる保護者からの出生の通知を保健センターで受け、第１子は助産師、保健師が訪問し、第２子以降は民生委員も訪問します。また、医療機関からハイリスクの連絡がある場合は、地区担当の保健師が訪問しますとの答弁がありました。 出生の連絡のない人はどうするのかとの質疑があり、出生届により把握した名簿から、虐待予防の観点からも全戸訪問を目指し、93.2％の利用率であるとの答弁がありました。 子宮がん、乳がん検診の無料クーポン廃止はどのような経緯かとの質疑があり、この検診は、平成21年度から国の補助で開始されましたが、平成25年度をもって廃止となりました。市としては、20歳の子宮がん検診は他の年齢と比べ受診率が低く、有効性を検討した結果、廃止しましたとの答弁がありました。 休日急病診療所について、床がはがれるなどの建物の経年劣化が見られることから廃止し、市民には江南厚生病院へ受診を促した方がよいのではないかとの質疑があり、休日急病診療所は一次救急、江南厚生病院は二次救急と位置づけが異なることから、廃止は困難です。機器の不調等は随時対応していますとの答弁がありました。 次に、保険年金課について審査しました。 子ども医療費以外の福祉医療の助成方法は全て現物給付となっているのかとの質疑があり、基本的には受給者証を発行しているため現物給付となりますが、
精神障害者医療費助成のうち、全疾病については入院・通院とも償還払いとなりますとの答弁がありました。 子ども医療費助成について、償還払いで実際に支払った件数と金額についての質疑があり、小学校４年生から６年生までの通院医療費助成で１万7,382件、助成金額は2,162万9,009円でしたとの答弁がありました。 次に、教育委員会事務局教育課について審査しました。 給食費の収入未済額が1,633万5,264円とあるが、滞納者数は何名で、また滞納者へはどのように対応しているのかとの質疑があり、滞納者数は214名です。滞納者には、教育委員会の職員が学校の協力を得て年３回の訪問徴収を行うとともに、保護者からの同意をいただき、児童手当からの徴収を行っており、平成25年度における児童手当からの徴収実績は31世帯、62万5,000円です。また、就学援助受給者のうち、未納が生じた場合には、市が支払う就学援助費のうちから未納金へ充当するなどの取り扱いを進めていますとの答弁がありました。 学校給食費の滞納については、一定のところで整理する必要があるため、検討してほしいとの要望がありました。 学校給食センターにおいて、老朽化等に伴い、今後、更新が必要となる設備機器は何があるのかとの質疑があり、南部学校給食センターでは、食器洗浄機、食缶消毒保管機、グランドケトル等、北部学校給食センターでは、食缶前処理機、食器器具類消毒保管機、自動ロースター等があります。いずれも高額な機器であることから、実際の更新については、他の事業を勘案するとともに、リース等も考慮する中で、財政当局とも協議していきますとの答弁がありました。 放課後子ども教室について、月・水・金以外の日に開設を行うなど、申込者数の増加への対応についてどのように考えているのかとの質疑があり、開設日をふやすことにより、会場の手配、事業費の拡大にもつながることから、関係部署とも協議をしていきますとの答弁がありました。 こども土曜塾の開設をしていない４学校区での予定はどのように考えているのかとの質疑があり、会場や人の手配などの問題もあることから、今後も検討をしながら進めていきますとの答弁がありました。 学校図書館の図書は交付税措置がされているが、事業費はその額を見込んでいるかとの質疑があり、平成25年度当初予算において、小学校費550万円、中学校費500万円を計上しています。増額については、他の事業も勘案し、検討していきますとの答弁がありました。 図書館司書について、国の方針で各学校に配置するよう努めなければならないこととなり、交付税措置もされるとのことであるが、市ではどのように考えているかとの質疑があり、児童・生徒の読書活動の充実と図書館運営の円滑化を図るため、市費による図書館司書８名を配置しています。１名は１校の専属で、７名は２校を受け持っています。今後の図書館司書のあり方については、他の事業も勘案し、検討していきますとの答弁がありました。 就学援助受給者について、生活保護基準の引き下げへの対応はどのように考えているのかとの質疑があり、平成25年度は、当初に準要保護者として就学支援を受けていた方については、生活保護基準の見直し以降も引き続き対象としました。平成26年度についても、25年度と同様の基準で取り扱いを行っています。今後も、国からの通知等を勘案していきますとの答弁がありました。 次に生涯学習課について審査しました。 図書購入費が県内でも低いほうだが、新しい図書をふやしていくことができないかとの質疑があり、現在のスペースでは新しい図書を購入することには限界があり、限られたスペースの中で、市民ニーズにより応えられるような創意工夫をした事業を指定管理者とともに進めていきますとの答弁がありました。 各小学校で行われているコミュニティー・スポーツ祭について、開催委託料が247万5,000円支出されていますが、どのような方法で実績報告を受けているのかとの質疑があり、この業務の委託先である各校区のコミュニティー・スポーツ祭実行委員会より、実施内容・参加人数・収支内訳書などの報告を行っていただいていますとの答弁がありました。 新体育館建設事業について、新体育館は防災機能を兼ね備えるため、太陽光発電や蓄電式の設備を設置するのかとの質疑があり、基本計画書にも記載されており、設計の中で太陽光発電など再生可能エネルギー設備の導入について検討していきますとの答弁がありました。 挙手による採決の結果、賛成多数により原案のとおり認定しました。 次に、議案第56号 平成25年度江南市
国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について審査しました。 人間ドック等の受診人数は何人かとの質疑があり、募集人数1,000人に対し、追加募集を含め1,018人の受診がありました。脳ドックは、募集人数450人に対し321人の受診がありましたとの答弁がありました。 国民健康保険税を滞納している世帯の件数、金額について質疑があり、滞納金額別では、滞納額50万円未満が2,808件で４億8,300万円、50万円以上100万円未満が386件で３億3,200万円、100万円以上200万円未満が219件で３億6,800万円、200万円以上500万円未満が114件で３億9,800万円、500万円以上が６件で4,400万円、合計3,533件で16億2,500万円となりますとの答弁がありました。 国民健康保険税の所得減少による減免及び医療費の一部負担金減免の件数と、その金額について質疑があり、所得減少による減免は６件で、20万5,100円ありました。一部負担金減免については、実績がありませんでしたとの答弁がありました。 江南市国民健康保険特別会計の財政状況の見通しはどうかとの質疑があり、今後の医療費の状況にもよりますが、１億6,000万円の留保財源などにより、税率の改正を行うことなく、平成27年度の予算を計上したいと考えていますとの答弁がありました。 採決の結果、全員異議なく原案のとおり認定しました。 続いて、議案第57号 平成25年度江南市
横田教育文化事業特別会計歳入歳出決算認定について審査しましたが、質疑もなく、採決の結果、全員異議なく原案のとおり認定しました。 続いて、議案第60号 平成25年度江南市
介護保険特別会計歳入歳出決算認定について審査しました。 地域支援事業の中の介護予防事業の執行率が低い理由は何かとの質疑があり、介護予防事業の執行率が低くなっているのは、二次予防事業参加者が計画より少なかったためです。当初予算では、延べ6,720回の事業の実施を見込みましたが、1,713回の実施回数に終わったために、不用額が多い結果となりましたとの答弁がありました。 要介護認定者の施設利用者の数と介護サービスを全く利用していない未利用者数について質疑があり、施設・居住系サービスの利用者は753人、未利用者は658人で、未利用者の内訳は、要支援１が203人、要支援２が137人、要介護１が134人、要介護２が60人、要介護３が39人、要介護４が38人、要介護５が47人となっていますとの答弁がありました。 採決の結果、全員異議なく原案のとおり認定しました。 次に、議案第61号 平成25年度江南市
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について審査しました。 後期高齢者医療保険料の徴収方法について、普通徴収の割合が高いのはなぜかとの質疑があり、後期高齢者医療制度では年金天引きによる納付と口座振替による納付方法を選択することが可能であるため、普通徴収の割合が高くなっていますとの答弁がありました。 市では広域連合の助成制度を利用して人間ドックを実施しないのかとの質疑があり、健康診査と各種がん検診を組み合わせることにより、健診内容の充実を図っていますとの答弁がありました。 協定保養所の利用実績について質疑があり、利用できる保養所は６施設ありますが、平成25年度における利用人数は80人でしたとの答弁がありました。 挙手による採決の結果、賛成多数により原案のとおり認定しました。 続いて、請願第21号 定数改善計画の早期策定・実施と
義務教育費国庫負担制度の堅持及び拡充を求める請願書について審査しました。 子供たちに行き届いた教育を進めていくには、教職員の働く環境をしっかりとつくり上げていくことが大切であり、そのためにも少人数学級を推進していくことが肝心である。また、そのことを推進するために、国が国庫負担金を確保していくことは当然であることから、採択したいとの意見が出され、採決の結果、全員異議なく採択とすることに決しました。 なお、請願第21号の採択に伴う意見書案につきましては、
委員会提出意見書案として、後刻、本会議に提出させていただきますので、よろしくお願いいたします。 続いて、請願第22号 「手話言語法（仮称）」制定を求める意見書の提出を求める請願について審査しました。 この請願を審査するに当たって、請願者からの意見陳述の後、請願者に対する質疑を行って審査しました。 市議会に手話通訳者が入って、聾者の方々が意見を述べられたのは初めてであり、国へ意見書を提出するだけでなく、市でも手話が言語として通用するような取り組みをしなければならないという思いも込めて、採択したいとの意見が出され、採決の結果、全員異議なく採択とすることに決しました。 なお、請願第22号の採択に伴う意見書案につきましては、
委員会提出意見書案として、後刻、本会議に提出させていただきますので、よろしくお願いいたします。 続いて、請願第23号 中学校卒業まで医療費無料化を求める請願書について審査しました。 この請願を審査するに当たって、請願者からの意見陳述の後、請願者に対する質疑を行って審査しました。 県下の大勢は無料化であり、若い世代の子育てを応援する第一歩としたいことから、採択したいとの意見と、全額無料は財政的に厳しいこと、また来年度から３分の２の助成を中学校３年生まで拡大する方針であることから、不採択としたいとの意見が出され、挙手による採決の結果、賛成少数により不採択とすることに決しました。 以上で、厚生文教委員会の報告を終わります。
○議長（木本恵造君） 暫時休憩をいたします。 午前10時33分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前10時57分 開議
○議長（木本恵造君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 委員長報告を続行いたします。 総務委員長、牧野圭佑さん。 〔９番 牧野圭佑君 登壇〕
◆９番（牧野圭佑君） 総務委員会に付託されました諸案件について、去る18日と19日の２日間にわたり委員会を開催し、審査しましたので、その経過の概要と結果について報告します。 最初の議案第37号 小牧市ほか３市２一部
事務組合消防通信指令事務協議会の設置について審査しました。 指令センター及びセンター内の機器等の所有権はどこにあるのかとの質疑があり、協議会は法人格がなく、固有財産を持つことができないため、６消防本部の共有財産となりますが、建物の登記は免除されているため行いません。協議会はあくまでも共有財産を管理執行するものですとの答弁がありました。 指令センターが被災した場合の受信体制はどうなるのか。また、６消防本部が被害に遭った場合にはどのように対応するのかとの質疑があり、指令センターが災害通報を受信できなくなった場合は、各消防署で受信ができるように２系統となっています。また、消防署が倒壊等被害を受けた場合は、指令センターで各消防署の出動状況を把握していますので、他の消防署に指令を出すことで対応ができますとの答弁がありました。 江南市から指令センターに派遣する人数は何人かとの質疑があり、指令センターの構成人員は、日勤者３人と当直勤務者９人の３班で合計30人が予定されていますが、そのうち江南市は、当直勤務の５人を派遣する予定としていますとの答弁がありました。 採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決しました。 続いて、議案第41号 江南市職員定数条例の一部改正について審査しました。 提案理由の消防体制の充実とはどのような内容かとの質疑があり、国において、東日本大震災の教訓を生かし、今後発生が想定される南海トラフ地震等への対応力を強化するため、平成26年１月現在、全国で4,600隊ある緊急消防援助隊を、26年度から30年度にかけて6,000隊に大幅増隊することに伴い、本市におきましても、国の方針に基づき増隊の必要があるため、災害派遣による市内の消防力低下を招かないよう、増員を図るものですとの答弁がありました。 平成27年度から職員数を５人ふやす予定なのかとの質疑があり、一度に５人の採用増を行うことは、職員の年齢構成上偏ったものになること及び人件費の急激な増額となることから、今後の定数管理の上で、職員の退職者がない年度に採用を行うなど、計画的に増員を図っていきたいと考えていますとの答弁がありました。 平成27年度から増員せずに災害時の対応は大丈夫かとの質疑があり、災害はいつ発生するかわからないが、有事の際には中途採用等の即応ができるよう条例を先行して改正するものですとの答弁がありました。 国の方針で増員するということは、交付税等の措置があるのかとの質疑があり、人件費に対する補助はありませんが、平成27年度から消火隊を１隊増加登録するのに伴い、緊急消防援助隊設備整備補助金を利用し化学車を更新しますとの答弁がありました。 緊急消防援助隊の増隊は義務なのか。また、増隊しなければペナルティー等があるのかとの質疑があり、義務という締めつけはなく、要望によるものですとの答弁がありました。 登録した緊急消防援助隊が一度に出動する可能性はあるのかとの質疑があり、災害の規模にもよりますが、各団体での輪番なので、同時出動の可能性は極めて低いと思われますとの答弁がありました。 採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決しました。 続いて、議案第42号 江南市土地開発基金の設置及び管理に関する条例の一部改正について審査しました。 土地開発公社の健全化については、金融機関からの借入金をなくすだけでよいのかとの質疑があり、これまでも土地開発公社理事会において、公社の解散を含めた検討をしてきましたが、金融機関からの借入金約２億円の財源確保の問題以外に、事業化の見通しがある用地が少ないなどの問題もあり、現段階では解散するのではなく、まずは健全化の第１段階として、市の一般会計から約２億円を土地開発基金へ繰り出し、基金から公社が借り入れることにより、利息の発生をなくし、簿価の上昇を抑えるものですとの答弁がありました。 採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決しました。 続いて、議案第43号 江南市消防団条例の一部改正について審査しました。 その他の災害とは具体的にどのような災害を想定しているのかとの質疑があり、災害を水火災に限定するものではなく、地震等の大規模災害においての避難誘導、人命救助、検索活動を必要とする災害を含め、その他の災害と改めるものですとの答弁がありました。 消防団員の定数増員の内容はどのようなものかとの質疑があり、増員の内容は、消防団本部付の女性消防団員としており、隊長１名、副隊長１名、隊員15名の合計17名を予定していますとの答弁がありました。 新たな女性消防団にはどのような職務内容を考えているのか。また、女性消防団員の加入資格はどのようなものかとの質疑があり、当分の間は、啓発活動等を中心に考えています。また、加入資格は、男性消防団員と同様に市内在住、在勤・在学で18歳以上の心身健康な方を考えており、募集要項は現在検討中ですとの答弁がありました。 啓発活動の費用弁償はどの区分に該当するのか。また、その他の災害の詳細についてはどこに規定するのかとの質疑があり、啓発活動は訓練等として費用弁償するものです。また、その他の災害については、江南市消防団員の報酬・費用弁償に関する支給基準に規定しますとの答弁がありました。 採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決しました。 続いて、議案第48号
社会資本整備総合交付金事業 公共下水道幹線管き
ょ布設工事中部汚水１号幹線（第９工区）請負契約の締結について審査しました。 工事費の予定価格と、落札金額及び最高入札額は幾らかとの質疑があり、税抜きで予定価格は２億3,224万9,000円、落札金額は２億2,700万円、最高入札額は２億3,100万円ですとの答弁がありました。 入札参加の資格要件はどのようなものかとの質疑があり、愛知県一宮建設事務所管内に主たる営業所があり、かつ江南市の入札資格を有する営業所がある者ですとの答弁がありました。 採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決しました。 続いて、議案第49号
社会資本整備総合交付金事業 公共下水道幹線管き
ょ布設工事中部汚水１号幹線（第10工区）請負契約の締結について審査しました。 工事費の予定価格と、落札金額及び最高入札額は幾らかとの質疑があり、税抜きで予定価格は２億7,938万5,000円、落札金額は２億7,300万円、最高入札額は２億7,800万円ですとの答弁がありました。 この工事の入札参加対象業者数と、入札参加業者12者の市内、市外の内訳はどのようになっているのかとの質疑があり、入札参加対象業者数は21者で、入札参加業者12者中、市内業者が４者、市外業者が８者ですとの答弁がありました。 採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決しました。 続いて、議案第50号
災害対応特殊救急自動車売買契約の締結について審査しましたが、特段の質疑もなく、採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決しました。 続いて、議案第52号 平成26年度江南市
一般会計補正予算（第２号）について、各課ごとに歳入歳出一括で審査しました。 最初に、議会事務局議事課について審査しましたが、特段の質疑はありませんでした。 次に、総務部行政経営課について審査しました。 普通交付税と臨時財政対策債の予算編成時の考え方はどのようなものかとの質疑があり、普通交付税は、国の地方財政対策による地方交付税の伸び率、マイナス1.0％を参考に、臨時財政対策債は、国の地方債計画による市町村の伸び率、マイナス7.7％を参考に予算計上をしていますとの答弁がありました。 臨時財政対策債が減額になった理由は何かとの質疑があり、固定資産税及び地方消費税交付金などが増収見込みとなったことに伴い、財源不足額を補填する臨時財政対策債が減額となったものですとの答弁がありました。 次に、総務課について審査しました。 情報システム改修等事業のプログラム改修委託料について、国庫補助金の減額により、市が負担することとなる費用はどの程度になるのかとの質疑があり、プログラム改修委託料4,066万5,000円のうち、約681万円分は国庫補助の対象外で、一般財源となります。また、国庫補助対象のうち、約2,051万円分は補助率が３分の２であり、残り３分の１の約683万円が一般財源となり、補助対象外の約681万円と合わせた約1,364万円が市の負担となりますとの答弁がありました。 プログラム改修委託料が減額となった理由は何かとの質疑があり、まだ国が示す仕様などに不明な部分があるため、今年度は改修可能な範囲にとどめたことによるものですとの答弁がありました。 全ての改修が完了するのはいつになるのかとの質疑があり、連携テストを含めて平成28年度末を予定していますとの答弁がありました。 宮田支所整備事業の建物概要と建設工事費の内容はどのようなものかとの質疑があり、宮田支所の建設については、軽量鉄骨プレハブを予定しており、建設工事費には、建物の建設費以外に、駐車場の舗装やスロープ、掲示板の設置費なども含まれていますとの答弁がありました。 挙手による採決の結果、賛成多数により原案のとおり可決しました。 続いて、議案第55号 平成25年度江南市
一般会計歳入歳出決算認定について、各課ごとに歳入歳出一括で審査しました。 最初に、議会事務局議事課について審査しました。 議会中継の対象を一般質問だけでなく、本会議全体に広げた場合の議会中継に係る経費は幾らかとの質疑があり、録画中継を配信する際の映像編集作業料金が追加となり、平成25年度の会議時間数で積算すると、新たに13万円ほどの経費が増加することになりますとの答弁がありました。 次に、危機管理室防災安全課について審査しました。 要援護者資機材として仮設トイレとあるが、その使用方法と配備場所はどこなのかとの質疑があり、使用方法としては、専用の袋を便器に取りつけ、汚物を処理するものです。また、平成25年度は、宮田中学校、北部中学校、老人福祉センターの３カ所に配備しましたとの答弁がありました。 仮設トイレの配備計画について質疑があり、平成31年度までに、全ての地震用避難所20カ所へ２組の配備が可能となるよう計画していますとの答弁がありました。 仮設トイレの下水道への接続方法について質疑があり、施設の敷地内にある下水道点検用のマンホールなどに接続して使用することができますとの答弁がありました。 交通災害共済見舞金支払事業は廃止されたが、支払い業務はいつまでなのかとの質疑があり、平成25年度をもって終了しましたとの答弁がありました。 交通災害共済見舞金支払事業の臨時職員数と業務内容について質疑があり、臨時職員数は１名で、業務内容は、見舞金支払い業務のほか、窓口や電話対応など交通安全業務全般についてです。なお、平成26年度は任用していませんとの答弁がありました。 交通安全事業基金の活用について、期間を定めた上、計画的な事業実施を行っているのかとの質疑があり、基金の残高は平成26年４月現在で約3,700万円あり、26年度は交通安全対策等に約600万円を計上していますが、今後の全体計画は作成していませんとの答弁がありました。 家具転倒防止資機材等整備費補助金の申請は何件かとの質疑があり、平成25年度は24件ですとの答弁がありました。 避難所運営ゲームと同様に、市の職員に対する研修として、ＤＩＧ（災害図上訓練）を取り入れることはできないかとの質疑があり、現時点では防災安全課職員が他の職員を指導できるような水準に至っていないので、今後関係団体等の協力を得ながら、職員研修に取り入れることができないか、さらに検討していきますとの答弁がありました。 防災井戸の水質検査の結果は公表されているかとの質疑があり、公表していませんとの答弁がありました。 愛知県防災行政無線運営協議会負担金の内容と金額について質疑があり、主に愛知県と県下の市町村に設置された高度情報ネットワークシステムの運営に関する分担金で、１市町村につき約130万円から150万円程度ですとの答弁がありました。 市町村ごとの愛知県防災行政無線運営協議会負担金はどのように積算しているのかとの質疑があり、消防署への設置や地上系、衛星系の各局数によって積算しているものですとの答弁がありました。 被災地支援事業の支出内容について質疑があり、被災地支援のため、江南市から福島県いわき市へ派遣された職員に対する旅費に関するものですとの答弁がありました。 次に、市長政策室地域協働課について審査しました。 ふるさと寄附金について、平成24年度から現在までの実績はどうかとの質疑があり、24年度は３名で９万円、25年度は９名で41万円、26年度は８月末で185名、213万2,000円ですとの答弁がありました。 記念品等を工夫するなど、江南市に寄附をしたくなるようなさまざまな企画を検討してほしいとの意見がありました。 公募型協働支援補助事業について、補助終了後の団体の活動を把握しているのかとの質疑があり、随時、各団体のその後の取り組みを確認し、活動状況をホームページに掲載していますとの答弁がありました。 平成25年度に実施された「つながろう!連携コース」の２事業における連携団体数と補助終了後の活動について質疑があり、事業名、「発展途上国の現状を知り、私たちにできることを考えよう」は２団体、「名古屋江南線の花壇整備事業」は３団体が連携して実施しており、補助終了後も継続して活動していますとの答弁がありました。 地域情報センターの年間の利用状況はどうかとの質疑があり、１階の相談コーナーとギャラリーの利用者は年間約5,000人、２階の会議室とインターネットコーナーの利用者は約4,100人で、計約9,100人の利用がありました。平成24年度は7,700人余りでしたので、利用者はふえていますとの答弁がありました。 インターネット情報コーナーの利用傾向はどうかとの質疑があり、平成25年度の利用者は1,216人ですが、傾向としては減少していますとの答弁がありました。 地域情報センターの今後の活用についてどのように考えているのかとの質疑があり、学識経験者や公募市民等で構成する市民協働・市民活動推進協議会において、市民目線に立った利用方法や改善点について議論していただき、市民の方が利用しやすい環境になるよう努めていきますとの答弁がありました。 広報発行事業の予算執行率が低いのはなぜかとの質疑があり、２色ページの印刷単価を予算では0.864円と見込んでいましたが、入札により0.648円となったことによるものです。来年度の当初予算編成に当たっては、ページ単価を一層精査していきますとの答弁がありました。 次に、秘書政策課について審査しました。 市町村権限移譲特別交付金について、愛知県から移譲される事務は何かとの質疑があり、総務予防課の所管となる煙火消費許可、立入検査等、液化石油ガス設備工事の届け出の受理等、産業振興課の所管となる商工会等が作成する基盤施設計画の認定等の３つの事務について移譲を受けるものですとの答弁がありました。 臨時職員等賃金の不用額が多いのはなぜかとの質疑があり、正規職員の産前産後休暇・育児休業等の実績が見込みより少なかったためですとの答弁がありました。 職員手当等が当初予算に比べ増額しているのはなぜかとの質疑があり、退職手当が当初予算では定年退職の15名を見込んでいましたが、実際には32名退職したため増額となったものですとの答弁がありました。 政策決定支援事業で執行率が低かった理由は何かとの質疑があり、政策提案事業で先進地視察に要する旅費が予定を下回ったことが主な要因ですとの答弁がありました。 リニア中央新幹線建設促進愛知県期成同盟会の主な活動内容は何かとの質疑があり、国会議員、政府等に対する要望や、建設促進に関する広報啓発、調査・研究、関係機関・団体との連絡調整、情報収集などを行っていますとの答弁がありました。 人事管理事業について、平成25年度に懲戒免職となった職員の処分はどのような手続を経て決定されたのかとの質疑があり、副市長を委員長とする分限・懲戒委員会での審査を経て、任命権者である市長が決定しましたとの答弁がありました。 平成25年度に懲戒免職となった職員の処分の際、管理者である市長、副市長の処分はみずから決定したのかとの質疑があり、当該職員の起こした不祥事等の内容を踏まえ、市長、副市長がみずからの処分を見送ることを決定しましたとの答弁がありました。 訓告等を受けた職員のうち、同じ者が同じ理由で２度受けている事例はあるのかとの質疑があり、上司が監督責任を問われた場合にはあり得ますが、当事者が同じ理由で複数回処分された事例はありませんとの答弁がありました。 訓告等を受けた職員は、その後の給与等に影響があるのかとの質疑があり、懲戒処分を受けた場合のみ影響がありますとの答弁がありました。 処分を受けた後の勤務成績等により、記録が消えることはあるのかとの質疑があり、懲戒処分については記録が残りますとの答弁がありました。 保育園における非正規職員の任用について、非正規職員が単独で担任を受け持っている現状を改善する方向性はあるのかとの質疑があり、現在でも正規職員との複数での担任を原則としていますが、正規職員の産前産後休暇や育児休業等との兼ね合いで、非正規職員が単独担任となっている場合もありますとの答弁がありました。 職員の時間外勤務はどのように管理しているのかとの質疑があり、所属長が時間外・休日勤務命令簿にて勤務を命ずることとなり、また、その結果については、実施時間の報告を所属長が確認することにより管理をしていますとの答弁がありました。 部下から時間外勤務実施の申し出があった場合には、所属長は必ず認めるのかとの質疑があり、業務の緊急性や健康管理面等を勘案して命令を発しており、全て認めるわけではありませんとの答弁がありました。 次に、総務部行政経営課について審査しました。 市債管理事業のシステム改修の委託内容はどのようなものかとの質疑があり、国による決算統計の様式変更に伴う起債管理システムの改修ですとの答弁がありました。 市債の借り入れ状況で、下水道事業債の借入利率が一般会計債と比較して高くなっている理由は何かとの質疑があり、一般会計債は20年以内の償還期限であるのに対し、下水道事業債は30年の長期借り入れであるため、借入利率が高くなっていますとの答弁がありました。 次に、税務課について審査しました。 個人市民税現年課税分の決算額が予算額と比較して増額となった要因の一つである退職所得の10％の税額控除廃止はいつから適用されているのか。また、廃止による影響は予算編成時に反映させることはできなかったのかとの質疑があり、退職所得の10％の税額控除廃止は、平成25年１月１日以後に支給された退職金から適用されています。また、廃止による影響額は、退職金全体の把握が困難であることから、反映されていませんとの答弁がありました。 法人市民税現年課税分の決算額が予算額と比較して約4,000万円減少している理由は何かとの質疑があり、法人市民税のうち、法人税割額については法人実効税率の引き下げにより、15％相当の減収を当初見込んでいましたが、全体的な企業の業績不振により、見込み以上に減収となったものですとの答弁がありました。 次に、収納課について審査しました。 滞納処分事業の執行率が低かった理由は何かとの質疑があり、旅費や郵便料の執行が少なかったことや、公売がなかったため、滞納処分手数料を執行しなかったためですとの答弁がありました。 昨年に比べて給与差し押さえの件数、金額がふえているが、差し押さえに対する取り組み方は、どうなっているのかとの質疑があり、まず財産調査をしっかりと行い、納税資力の有無を判断することにより、納税資力のある方は預貯金や生命保険等の差し押さえを行い、それらがない場合は、給与の差し押さえを行っていますとの答弁がありました。 預貯金の差し押さえの際、滞納者本人の承諾は必要なのかとの質疑があり、収納課の職員は地方税法により質問調査権等が認められており、金融機関に対し、財産調査を行い、預貯金があれば、本人の承諾なしに差し押さえを行っていますとの答弁がありました。 差し押さえを行う際、滞納者の生活状況等は判断材料としているのかとの質疑があり、預貯金の記録等を参考に、給与の振り込みがあると思われる場合は、給与の差し押さえに準じ、家族構成等を考慮して、差し押さえ禁止額を除いて行っていますとの答弁がありました。 不納欠損において、昨年より多かった税目と、不納欠損額がふえた理由は何かとの質疑があり、昨年より多かった税目は市民税と固定資産税であり、金額がふえた理由は平成22年度中に滞納処分の執行を停止した方が多かったため、３年経過した25年度に不納欠損額が増加したものですとの答弁がありました。 市税等徴収員の人数とその成果はどうかとの質疑があり、平成25年度は２名で、3,768世帯から、7,436万6,876円を徴収しましたとの答弁がありました。 次に、総務課について審査しました。 市民総合賠償補償保険事業について、予算額と決算額の差が大きい理由は何かとの質疑があり、前年度の事故件数が非常に少なかったため、予定価格より大きく下回る金額で契約が締結できたことによるものですとの答弁がありました。 次に、会計課について審査しましたが、質疑はありませんでした。 次に、監査委員事務局について審査しました。 決算審査意見書の結び部分で、３の予算流用について「高額の予算流用による執行が見受けられた」とあるが、どのようなものかとの質疑があり、消防車両の自動車修繕約388万円と、市民文化会館の看板等設置工事約129万円の２件の予算流用について、監査委員が指摘をしたものですとの答弁がありました。 次に、消防本部総務予防課について審査しました。 予算流用した修繕料の内容はどのようなものかとの質疑があり、平成25年12月30日に、はしご車のてい体先端部分が破損し、翌年１月に修繕見積もりをとり、緊急を要することから、モリタテクノス１者による随意契約をしました。その後、３月31日に修理が完了し、請求額388万8,000円を５月31日に支払ったものです。なお、この修繕は、自動車損害共済災害共済金で全て補填されていますとの答弁がありました。 補正予算で対応する必要はなかったのかとの質疑があり、年度末であり、緊急に修繕を行う必要があることから、補正予算を視野に入れ、財政担当とも協議し、総合的に判断した結果によるものですとの答弁がありました。 公務災害補償費の内容はどのようなものかとの質疑があり、消防団員がポンプ操法訓練中にホース延長で鼻骨を負傷したことによる治療費ですとの答弁がありました。 次に、消防署について審査しました。 消防救急無線デジタル化等に伴う施設等整備事業はどのような内容か。また、事業費の執行率が低い理由は何かとの質疑があり、この事業の内容は、高機能消防指令設備とデジタル無線設備の実施設計委託及び消防指令センター施設の基本設計と実施設計委託並びに消防指令センター建物の建設予定地における地質調査委託の３つの業務委託です。また、執行率は、入札の結果によるものですとの答弁がありました。 次に、消防水利の充足率は83.8％であるが、今後、消防水利の未整備地域はどのように対応していくのか。また、既存の防火水槽を修繕していく計画はあるのかとの質疑があり、未整備地域への消防水利設置については、住宅の建設状況、消火栓の配管状況を見据えた計画を５年先まで立てています。また、防火水槽の修繕については、年３回全ての防火水槽を調査点検し、漏水箇所等があれば順次修繕していますとの答弁がありました。 採決の結果、全員異議なく原案のとおり認定しました。 続いて、請願第20号 「消費税増税の撤回を求める意見書」の提出を求める請願書について審査しました。 この請願を審査するに当たって、請願者からの意見陳述の後、請願者に対する質疑を行って審査しました。 租税特別措置の検討等により、国民全体で税収を確保して財政再建につなげる意味から、採択したいとの意見と、撤回よりも社会保障制度の充実や景気対策を進めるべきとの考えから、不採択としたいとの意見が出され、挙手による採決の結果、賛成少数により不採択とすることに決しました。 続いて、請願第24号 「
エネルギー基本計画」を撤回し原発からのすみやかな撤退を求める請願書について審査しました。 この請願を審査するに当たって、請願者からの意見陳述の後、請願者に対する質疑を行って審査しました。 原発は現時点では人類の技術でコントロールできないので、採択としたいとの意見と、原発にかわるべきエネルギーが供給されるまでは安全対策をして継続していただきたい。また、原発ゼロに向けた段階的な取り組みが望ましいことから不採択としたいとの意見が出され、挙手による採決の結果、賛成少数により不採択とすることに決しました。 以上で、総務委員会の報告を終わります。
○議長（木本恵造君） 以上で委員長報告を終わります。 平成26年９月19日 江南市議会議長 木本恵造様 建設産業委員長 古池勝英 建設産業
委員会審査報告書 本委員会に付託された事件について審査の結果、次のとおり決定したので、会議規則第１１０条の規定により報告します。 記区分件名結果議案第38号
江南丹羽環境管理組合規約の変更について原案可決議案第52号平成26年度江南市
一般会計補正予算（第２号）
第１条 歳入歳出予算の補正のうち
生活産業部
都市整備部
の所管に属する歳入歳出
第３条 地方債の補正のうち
街路整備事業原案可決議案第55号平成25年度江南市
一般会計歳入歳出決算認定についてのうち
生活産業部
都市整備部
の所管に属する歳入歳出
水道部
の所管に属する歳出認定議案第58号平成25年度江南市
公共下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について認定議案第59号平成25年度
尾張都市計画事業江南布袋南部土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算認定について認定議案第62号平成25年度江南市
水道事業会計利益の処分及び決算認定について原案可決及び認定 平成26年９月19日 江南市議会議長 木本恵造様 厚生文教委員長 伊神克寿 厚生文教
委員会審査報告書 本委員会に付託された事件について審査の結果、次のとおり決定したので、会議規則第１１０条の規定により報告します。 記区分件名結果議案第39号江南市
家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定について原案可決議案第40号江南市特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の制定について原案可決議案第44号江南市
社会福祉事務所設置条例の一部改正について原案可決議案第45号江南市
母子家庭等医療費の助成に関する条例の一部改正について原案可決議案第46号江南市障害者医療費の助成に関する条例の一部改正について原案可決議案第47号江南市
精神障害者医療費の助成に関する条例の一部改正について原案可決議案第51号江南市立図書館に係る指定管理者の指定について原案可決議案第52号平成26年度江南市
一般会計補正予算（第２号）
第１条 歳入歳出予算の補正のうち
健康福祉部
の所管に属する歳入歳出
教育委員会事務局
の所管に属する歳出
第２条 債務負担行為の補正原案可決議案第53号平成26年度江南市
国民健康保険特別会計補正予算（第１号）原案可決議案第54号平成26年度江南市
介護保険特別会計補正予算（第１号）原案可決議案第55号平成25年度江南市
一般会計歳入歳出決算認定についてのうち
健康福祉部
教育委員会事務局
の所管に属する歳入歳出認定議案第56号平成25年度江南市
国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について認定議案第57号平成25年度江南市
横田教育文化事業特別会計歳入歳出決算認定について認定議案第60号平成25年度江南市
介護保険特別会計歳入歳出決算認定について認定議案第61号平成25年度江南市
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について認定 平成26年９月19日 江南市議会議長 木本恵造様 総務委員長 牧野圭佑 総務
委員会審査報告書 本委員会に付託された事件について審査の結果、次のとおり決定したので、会議規則第１１０条の規定により報告します。 記区分件名結果議案第37号小牧市ほか３市２一部
事務組合消防通信指令事務協議会の設置について原案可決議案第41号江南市職員定数条例の一部改正について原案可決議案第42号江南市土地開発基金の設置及び管理に関する条例の一部改正について原案可決議案第43号江南市消防団条例の一部改正について原案可決議案第48号
社会資本整備総合交付金事業 公共下水道幹線管き
ょ布設工事中部汚水１号幹線（第９工区）請負契約の締結について原案可決議案第49号
社会資本整備総合交付金事業 公共下水道幹線管き
ょ布設工事中部汚水１号幹線（第10工区）請負契約の締結について原案可決議案第50号
災害対応特殊救急自動車売買契約の締結について原案可決議案第52号平成26年度江南市
一般会計補正予算（第２号）
第１条 歳入歳出予算の補正のうち
総務部
の所管に属する歳入歳出
議会事務局
の所管に属する歳出
第３条 地方債の補正のうち
臨時財政対策債原案可決議案第55号平成25年度江南市
一般会計歳入歳出決算認定についてのうち
危機管理室
市長政策室
総務部
会計管理者の補助組織
消防本部
の所管に属する歳入歳出
監査委員事務局
議会事務局
の所管に属する歳出認定 平成26年９月19日 江南市議会議長 木本恵造様 厚生文教委員長 伊神克寿 請願審査報告書 本委員会に付託された請願について審査の結果、次のとおり決定したので、会議規則第１４３条第１項の規定により報告します。 記受理番号件名審査結果請願第21号定数改善計画の早期策定・実施と
義務教育費国庫負担制度の堅持及び拡充を求める請願書採択請願第22号「手話言語法（仮称）」制定を求める意見書の提出を求める請願採択請願第23号中学校卒業まで医療費無料化を求める請願書不採択 平成26年９月19日 江南市議会議長 木本恵造様 総務委員長 牧野圭佑 請願審査報告書 本委員会に付託された請願について審査の結果、次のとおり決定したので、会議規則第１４３条第１項の規定により報告します。 記受理番号件名審査結果請願第20号「消費税増税の撤回を求める意見書」の提出を求める請願書不採択請願第24号「
エネルギー基本計画」を撤回し原発からのすみやかな撤退を求める請願書不採択
○議長（木本恵造君） ただいまから各委員長の報告に対する質疑に入ります。 質疑はありませんか。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（木本恵造君） 森 ケイ子さん。 〔６番 森 ケイ子君 登壇〕
◆６番（森ケイ子君） それでは総務委員長さんに２点お伺いをいたします。 １つは、補正予算の関係でありますけれども、この補正予算の130ページに情報システム改修等事業ということで、マイナンバー制に伴うシステムを地方公共団体情報システム機構負担金ですか、それともう１つが委託料で、特定個人情報保護評価書作成支援委託料、プログラム改修委託料、こう３つの事業が出ているんですけれども、この中で、この事業は先ほどの報告によりますと、今年度だけではなくて、28年度まで進めていくということでありました。今年度の補正予算を見ると、国のいわゆる負担金、補助金が2,044万6,000円減額となっています。難しい計算式は別といたしまして、こういう形で本来こういうものは国が、国の制度の大きな変更に伴って行うわけですから、国が負担金を持つということだと思うんですけれども、こんな形で減額が進んでいくと、今後、27、28年度についても負担がふえていくんじゃないかという心配がありまして、その辺のところについて委員会での御議論はどうだったのかということについてお聞きしたいと思います。 もう１点は、宮田支所の整備事業で、先ほどの報告の中で、宮田支所は軽量鉄骨プレハブづくりだということでありました。33.1平方メートルで、いろいろな附帯工事も含めての工事費だというような報告だったと思うんですけれども、純粋にこの建設工事費の平米単価が幾らだったのか、内容についてそうした質疑があったら御報告いただきたいと思います。以上です。
○議長（木本恵造君） 総務委員長、牧野圭佑さん。 〔９番 牧野圭佑君 登壇〕
◆９番（牧野圭佑君） お答えいたします。 補正予算130ページの情報システム改修等事業につきましては、先ほど報告いたしました。市の持ち出し分も報告いたしました。28年度にかけてということで、これがどんどん増額していくのではないかというようなことにつきまして、どれだけ持ち出し分かとありましたけれども、今後幾らになるのかというような質疑はなかったと私は判断しました。もう一度議事録を一回調べますが、それはちょっと保留させていただいて、ちょっとここだけ暫時休憩して、後からお答えさせていただきます。 ２点目につきましての、プレハブに対する単価は質疑が出まして、当局からお答えいただいております。単純単価でいきますと、坪当たり百三十数万円ですけれども、実際には外構の工事がございまして、建物単価でいきますと120万円ぐらいと、概算予算だというふうに私は数字は出たと思いますけれども、これは当局の答弁と、建物の内装についてもかなり詳しく、天井がどうか、ちょっと読んでみましょうか。ただ、数字のことだけ言えばよろしいんでしょうかね。 数字的には、割り戻しをいたしますと、平米単価的には建物としては坪単価120万円ぐらいという感じで答弁がなされたと私は記憶しております。
○議長（木本恵造君） 暫時休憩します。 午前11時39分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前11時40分 開議
○議長（木本恵造君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 総務委員長、牧野圭佑さん、答弁を続行してください。 〔９番 牧野圭佑君 登壇〕
◆９番（牧野圭佑君） プレハブの支所の単価でありますけれども、先ほど私、少し数字を少し間違えまして、建物の坪単価は95万円ということでございます。訂正いたします。
○議長（木本恵造君） 暫時休憩します。 午前11時41分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前11時42分 開議
○議長（木本恵造君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 総務委員長、牧野圭佑さん、答弁を続行してください。 〔９番 牧野圭佑君 登壇〕
◆９番（牧野圭佑君） 最初に申し上げました情報システム改修等事業について、将来の市の負担額がどのようになるかということに対しての質疑はございませんでした。
○議長（木本恵造君） ほかに質疑はありませんか。 〔「ありません」と呼ぶ者あり〕
○議長（木本恵造君） 質疑も尽きたようですので、これをもって委員長報告に対する質疑を終結いたします。 これより各議案の採決に入ります。 暫時休憩をいたします。 午前11時43分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後２時42分 開議
○議長（木本恵造君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 日程第３、議案第37号 小牧市ほか３市２一部
事務組合消防通信指令事務協議会の設置についてを採決いたします。 お諮りいたします。 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は、委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（木本恵造君） 異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。 日程第４、議案第38号
江南丹羽環境管理組合規約の変更についてを採決いたします。 お諮りいたします。 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は、委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（木本恵造君） 異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。 日程第５、議案第39号 江南市
家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定についてを採決いたします。 お諮りいたします。 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は、委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（木本恵造君） 異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。 日程第６、議案第40号 江南市特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の制定についてを採決いたします。 お諮りいたします。 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は、委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（木本恵造君） 異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。 日程第７、議案第41号 江南市職員定数条例の一部改正についてを採決いたします。 お諮りいたします。 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は、委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（木本恵造君） 異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。 日程第８、議案第42号 江南市土地開発基金の設置及び管理に関する条例の一部改正についてを採決いたします。 お諮りいたします。 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は、委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（木本恵造君） 異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決いたしました。 日程第９、議案第43号 江南市消防団条例の一部改正についてを採決いたします。 お諮りいたします。 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は、委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（木本恵造君） 異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。 日程第10、議案第44号 江南市
社会福祉事務所設置条例の一部改正についてを採決いたします。 お諮りいたします。 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は、委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（木本恵造君） 異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。 日程第11、議案第45号 江南市
母子家庭等医療費の助成に関する条例の一部改正についてを採決いたします。 お諮りいたします。 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は、委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（木本恵造君） 異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。 日程第12、議案第46号 江南市障害者医療費の助成に関する条例の一部改正についてを採決いたします。 お諮りいたします。 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は、委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（木本恵造君） 異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。 日程第13、議案第47号 江南市
精神障害者医療費の助成に関する条例の一部改正についてを採決いたします。 お諮りいたします。 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は、委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（木本恵造君） 異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。 日程第14、議案第48号
社会資本整備総合交付金事業 公共下水道幹線管き
ょ布設工事中部汚水１号幹線（第９工区）請負契約の締結についてを採決いたします。 お諮りいたします。 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は、委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（木本恵造君） 異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。 日程第15、議案第49号
社会資本整備総合交付金事業 公共下水道幹線管き
ょ布設工事中部汚水１号幹線（第10工区）請負契約の締結についてを採決いたします。 お諮りいたします。 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は、委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（木本恵造君） 異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。 日程第16、議案第50号
災害対応特殊救急自動車売買契約の締結についてを採決いたします。 お諮りいたします。 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は、委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（木本恵造君） 異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。 日程第17、議案第51号 江南市立図書館に係る指定管理者の指定について、これより討論に入ります。 反対者の討論を許します。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（木本恵造君） 森 ケイ子さん。 〔６番 森 ケイ子君 登壇〕
◆６番（森ケイ子君） 議案第51号 江南市立図書館に係る指定管理者の指定について、反対の立場から日本共産党議員団を代表して討論を行います。 今回の指定は第３期となり、第２期に引き続き大成株式会社を指定するというものであります。 今まで江南市は、図書館の役割について不十分な位置づけのまま、図書購入予算も専門の司書も少なく、十分な活動が行われてきませんでした。指定管理者となった大成株式会社は、この間、経験を積み、司書職員の方々の努力の中で、一定の実績を積んできているところは評価するものです。しかし、図書館を指定管理者に委任・委託することが適切かどうかには問題があります。 図書館に指定管理者制度が平成19年に導入されて８年になります。導入の目的は、集中改革プランに基づく経費の削減にあります。この８年間も直営で行ってきた時期との経費の削減が、決算の出た７年間で6,321万円ほどとされております。それは司書の資格を持つ職員が契約社員、パート職員という不安定な身分と低賃金によって働き、生み出されているものであります。 実際、直営時代の人件費と第２期の人件費を比較してみますと、専任の司書が多くなっているにもかかわらず、62.6％であります。今回の選定結果の報告でも、人件費は管理料の61.8％でしかありません。18名の職員のうち常勤はわずか６人で、12人がパート職員などであり、常勤職員も契約社員という不安定な身分のままであります。 公立図書館は、図書館法により無料の施設です。住民の知る権利と生涯学習を保障するためのものであり、いつでも、誰でも、気軽に利用できる学びの場所です。そのため、単に開館時間の延長や本の貸し出し、読み聞かせなどが行われていればよいということではなくて、図書館を通じてどのような情報を発信していくのか、生涯学習においてどうかかわっていくのか、行政としての事業の蓄積や継続性が問われています。 だからこそ、本来の図書館の目的に沿った図書館運営を進めていくためには、直営に戻し、専門職員の配置、図書購入費をふやし、蔵書の充実を行い、また配本所の設置などのネットワークづくり、学校図書館との連携、豊かな図書館づくり事業を行政の責任において行うことが求められています。 今回、図書館の基金の取り崩しをめぐって、改めて図書館への関心と期待が高まっています。貧弱な図書購入予算を思い切って増額し、管理運営は直営に戻し、行政の責任において安定した雇用を保障し、豊かな図書館活動が行われるよう求めて、反対討論といたします。
○議長（木本恵造君） 賛成者の討論を許します。 〔挙手する者あり〕
○議長（木本恵造君） 宮地友治さん。 〔20番 宮地友治君 登壇〕
◆２０番（宮地友治君） 議案第51号 江南市立図書館に係る指定管理者の指定について、江政クラブ、政新クラブ、公明党市議団を代表いたしまして、賛成の立場から意見を述べさせていただきます。 江南市立図書館につきましては、平成19年４月から、民間の能力を活用しつつ、住民サービスの向上を図るとともに経費の縮減などを図ることを目的として、指定管理者に管理運営を委任し、現在は２期目、７年半が経過しております。 この間における管理運営は、図書館が市民の憩いの場であり、情報発信の拠点であることの役割を十分認識した上で、図書館サービスの柱となる図書館の貸し出しサービス、レファレンスサービスの充実を図るとともに、ボランティア団体と連携した事業の実施や図書館が積極的に外に出て読み聞かせ会を開催するなど、幼児から高齢者に至るまでの幅広い年代層に対するサービスを提供し、市民サービスの向上が実現していると考えられます。 平成27年度からの指定管理者を選定するに当たり、学識経験者など７名による選定委員会を３回開催し、公正・公平に審議をした結果、優先候補者、大成株式会社とされました。 大成株式会社は江南市立図書館の第１期からの指定管理者であり、これまでの間における管理運営の実績は、多様化した市民ニーズへの効率的な対応、経費の縮減について利用実績などからも評価することができ、また大成株式会社の指定管理料は、今議会に市当局から提案されております議案第52号 平成26年度江南市
一般会計補正予算（第２号）の中で、平成31年度までの債務負担行為が計上され、第２期の最終年度である平成26年度の指定管理料の年額5,381万5,000円と同額になっており、効率的なサービス提供が図られるものとなっております。 現在、国からこれからの図書館に望まれる基準についての方向性が示される中、大成株式会社は、指定管理者としてその考え方などについて学習し、市当局とも情報を共有しており、図書館サービスの一層の充実や発展に対して責任を持って取り組むこともできます。 市当局は、来年４月、第３期の管理者に移行されるに当たって、今後も施設の設置目的を損なうことなく、適切な管理を確保した上で、指定管理者制度の目的である、多様化する住民ニーズに効果的・効率的に対応し、民間の能力を活用しつつ、住民サービスの向上を図ることをお願いします。 また、今議会等における私たち議員からの意見や図書館指定管理者選定委員会からの選定結果報告書中の付記事項について、鋭意努力していただくよう、指定管理者との連携を密にし、住民にとり魅力的な図書館となるよう要望いたしまして、賛成討論を終わらせていただきます。
○議長（木本恵造君） ほかに討論はありませんか。 〔「ありません」と呼ぶ者あり〕
○議長（木本恵造君） 以上で討論を終結いたします。 本案を起立により採決いたします。 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（木本恵造君） 御着席ください。 起立多数であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。 日程第18、議案第52号 平成26年度江南市
一般会計補正予算（第２号）について、これより討論に入ります。 反対者の討論を許します。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（木本恵造君） 森 ケイ子さん。 〔６番 森 ケイ子君 登壇〕
◆６番（森ケイ子君） 議案第52号 平成26年度江南市
一般会計補正予算（第２号）について、反対の立場から日本共産党議員団を代表して討論を行います。 反対の主な理由は３点であります。 補正予算には、予防接種事業の拡大や学童保育所の整備事業など、評価する内容のものもあります。 しかし、図書館の指定管理者の認定に伴う債務負担行為については、平成26年度から平成31年度まで、２億6,907万5,000円について計上をされております。既に議案第51号で反対の意見を述べました。 ２つ目に、布袋駅付近鉄道高架整備事業の布袋駅前広場事業の用地購入費と補償費など１億3,527万円です。 駅前広場の整備について、どのような広場をつくるのか明確な計画もないまま用地の購入を進めていくことは問題であります。また、広場の利用にあわせて、今後、莫大な補償費が想定をされる道路整備も予定をされています。鉄道高架事業に伴う広場、道路の整備計画は全面的に見直すべきであると思います。 第３に、宮田支所建設工事費1,355万6,000円についてです。 33.1平米、約10坪の軽量鉄骨プレハブの建物の建設単価が、坪単価で95万円というのは余りにも法外ではないでしょうか。しかも、トイレもつくらないでこの費用は、とても納得できるものではありません。 また、トイレは隣の宮田学供を借りなさいということであります。これは余りにも非人間的な扱いではありませんか。設計の見直しを求めます。 以上、反対の理由を述べ、討論を終わります。
○議長（木本恵造君） 賛成者の討論を許します。 〔挙手する者あり〕
○議長（木本恵造君） 江口雅明さん。 〔８番 江口雅明君 登壇〕
◆８番（江口雅明君） 平成26年度江南市
一般会計補正予算（第２号）につきまして、江政クラブ、政新クラブ、公明党市議団を代表して、賛成の立場から意見を述べさせていただきます。 本議会に提案されました
一般会計補正予算の主な内容でありますが、初めに土地開発公社運営事業につきましては、江南市土地開発公社の健全化を図るため、市の一般会計から江南市土地開発基金へ繰り出すものであり、利息の発生をなくし、簿価の上昇を抑える有効な手段として重要であります。 なお、長期保有の土地の解消については市の重点課題として早期解消に取り組み、江南市土地開発公社のさらなる健全化を図っていただくよう要望いたします。 次に、第３子育て支援センター運営事業につきましては、愛知江南短期大学と締結した包括的連携協定に基づく連携事業として子育て支援センターの運営を委託するものであり、次代の社会を担う子供たちの健やかな育ちを支援する上で必要不可欠な予算措置であります。 次に、鉄道高架化整備事業につきましては、鉄道高架化に伴う周辺整備として、布袋駅の駅東、駅前広場の用地取得と補償を行うもので、市民生活に直結する都市基盤を整備し、にぎわいのある快適なまちづくりを推進する上で、その必要性を十分に検討されたものであります。 次に、図書館指定管理料に係る債務負担行為につきましては、引き続き指定管理者の持つ経営ノウハウを有効活用し、多様化する市民ニーズへの的確な対応、利用者サービスの向上及び経費の節減を図る上で効果的な予算措置であります。 なお、社会保障・税番号制度に対応するためのシステム改修については、一部市の負担があるとのことでありますが、社会保障・税番号制度については行政運営の効率化や市民の利便性の向上、公平かつ公正な社会の実現に向けた社会保障制度の基盤を確立するために全国で統一的に導入されるものでありますので、その全額を国庫補助金などにより財政措置されるよう、市長会等で強く要望していただくとともに、予算計上された事業につきましては迅速な対応により早期執行をお願いいたしまして、議案第52号の賛成討論とさせていただきます。
○議長（木本恵造君） ほかに討論はありませんか。 〔「ありません」と呼ぶ者あり〕
○議長（木本恵造君） 以上で討論を終結いたします。 本案を起立により採決いたします。 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（木本恵造君） 御着席ください。 起立多数であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。 日程第19、議案第53号 平成26年度江南市
国民健康保険特別会計補正予算（第１号）についてを採決いたします。 お諮りいたします。 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は、委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（木本恵造君） 異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。 日程第20、議案第54号 平成26年度江南市
介護保険特別会計補正予算（第１号）についてを採決いたします。 お諮りいたします。 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は、委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（木本恵造君） 異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。 日程第21、議案第55号 平成25年度江南市
一般会計歳入歳出決算認定について、これより討論に入ります。 反対者の討論を許します。 〔挙手する者あり〕
○議長（木本恵造君） 掛布まち子さん。 〔４番 掛布まち子君 登壇〕
◆４番（掛布まち子君） 議案第55号 平成25年度江南市
一般会計歳入歳出決算認定について、日本共産党議員団を代表して、反対の立場で討論を行います。 １点目に、平成25年度決算認定に当たっては、まず何と言っても、市制始まって以来の最重要課題、新ごみ処理施設建設候補地の地元同意取得に向けて、市長を先頭に精力的に取り組みが行われた平成25年４月以降の経過と成果をどう評価するのかが問われると思います。
広域ごみ処理施設建設対策室に職員４名を配置し、平成25年度、3,875万円をかけ、成果報告書掲載のような地元住民への懸命な働きかけが行われました。市内３地区の同意はとれましたが、扶桑町小渕区は同意が得られず、市長みずからが言明された９月末日までに全ての地元同意を得ることが厳しい状態になっております。 行き詰まりの最大の原因は、正式な候補地、犬山市池野地区に結論を出すことなく、凍結としたまま江南市長が名乗りを上げた中般若町北浦地区について、江南市の責任で地元及び地権者の同意を得ることと決めた第１小ブロック会議の筋の通らない、二枚看板のような無責任な方針と、そもそもの発端をつくった堀市長にあるのではないでしょうか。 そのため、本来４首長と第１小ブロック会議準備室が責任を持つべき地元同意取得の仕事が、江南市だけの仕事となってしまい、ブロック準備室は開店休業状態、犬山市、大口町、扶桑町は、人ごとのような構えとなりました。４首長が結束していない状況が扶桑町の地元住民の目にどのように映ったのか、十分推測できます。２年前、犬山市池野地区が住民の反対と４首長の不団結で行き詰まった際とほとんど同じような状況が、またもや繰り返されているのではないでしょうか。 さらに、堀市長が10万人都市の責任において江南で建設すると発表した候補地が扶桑町に隣接する地域であり、地元住民には寝耳に水の話、上からの押しつけであったことも、不信感を増幅する結果となったのではないでしょうか。 候補地選定の第一歩から情報を十分に公開し、時間はかかっても住民合意を積み上げ、信頼関係を築きながら進めていく姿勢に欠け、また同意取得の期限に縛られた性急で強引な手法が目立ちました。アンケートの実施と結果の判断において、地元の区の自主性に任せず介入をしたことで、中般若地区では賛否をめぐり住民の間に対立と分断が引き起こされるなど、市の対応は政治とは言えないものであったと思います。 また、江南市が地元還元策を振りまき、条件つき賛同への誘導をしたのではないかという大きな疑問も残っております。 また、ごみ減量計画が２市２町で十分検討がされず、施設規模も過大、前のめりに高効率ごみ発電施設にする方向が提案されるなど、地元住民との協働でつくり上げる姿勢とはかけ離れたものがありました。
広域ごみ処理施設建設対策室の職員が責任の重さに耐え、ひたすら奮闘された努力は認めるものの、平成25年度のブロック会議準備室への負担金及び
広域ごみ処理施設建設対策室の取り組みと決算は認めることができません。責任は全て市長にあると思います。約束を守らず、候補地同意の期限をずるずると延期すれば、住民の不信は増すばかりではないでしょうか。なぜ行き詰まってしまったのか、原因と責任の所在は明らかです。責任を明確にした上で、中般若町北浦を白紙に戻し、同時に正式な候補地の犬山市池野地区もブロック会議として撤回をし、原点に戻って一からごみ減量を正面に見据え、候補地選定をやり直すことを強く求めるものです。 ２点目として、公務労働の非正規化の問題を指摘しなければなりません。 全国の自治体現場で正規職員の削減と業務の過密化が進行し、その一方で削減された正職員の肩がわりとして恒常的・継続的に業務を担う非正規職員が大幅に増加、指定管理、業務委託の増加も加わって、不安定雇用で、低賃金で働かざるを得ない官製ワーキングプアの増大が大きな問題となっております。 江南市役所も例外ではなく、集中改革プラン以前に比べて110人を超える正規職員が減少する一方で、年間の時間外労働時間は、平成25年度は平成24年度と比べ13％増の４万8,868時間でした。正規職員の過重労働が心配されます。 片や平成25年度は、古知野西保育園が新たに指定管理者制度に移行した上に、パート職員や臨時職員など非正規職員数はさらにふえ、平成25年度は674人となり、正規職員643人を上回る数となっておりますが、非正規職員の賃金や諸手当、休暇等の待遇改善は進んでおりません。平成25年４月１日現在の市立保育園のクラス担任166人のうち、パート、臨時のクラス担任は63人もおります。 公務労働の非正規化の進行は、情報の管理や職場内の意思疎通、団結に支障を来すほか、非正規職員の生活設計にとっても深刻な問題をもたらします。 指定管理者制度となっている市立図書館は、江南市の生涯学習の拠点として、子供読書活動を推進する中心拠点として、市の教育・文化行政の中で、政策面でも重要な役割を果たさなければなりませんが、図書館の館長初め職員が、権限のない一民間企業の不安定雇用の契約社員であってよいのでしょうか。強く見直しを求めるものです。 非正規化、民間化をやめ、正規職員を増員すること、非正規職員の待遇改善を図ること、指定管理を見直すこと、指定管理や請負契約で公務労働を担っている労働者の賃金や労働条件が確保されるよう、契約条例の制定を求めるものです。 また、市立小・中学校の教職員の多忙化と仕事の複雑・過密化が、教職員の健康をむしばんでいるのではないか。平成25年度も大変心配な状態にあったことが調査結果から判明いたしました。若干減ったとはいえ、中学校教員全体の54％に当たる教員が、過労死ラインの月80時間を超える時間外勤務を、年間を通して行っております。改善へ向けた一層の努力を強く求めるものです。 ３点目として、財政が苦しいとの宣伝が市民に浸透して市民要求が抑え込まれてきた結果、市民の暮らしや福祉、子育てにかかわる施策が、江南市は県内でもおくれた状態にとどまっております。 しかしその一方で、平成25年度も無駄で過大な道路整備や不要不急の公共事業に税金が注ぎ込まれたことを指摘しなければなりません。 子供の医療費無料化は今後拡大方向が打ち出されるようですが、県内で最もおくれた自治体の一つとなっております。精神障害者の一般疾病に対する医療費助成が半額にとどまっているのも、近隣では江南市だけです。保育園の保育料は県内で高い額となっており、図書館の図書資料購入費の少なさは、県内でも際立っております。不要不急の公共事業に費やす経費を削って、市民の求める暮らしや福祉、子育て支援の施策の充実、前進を求めます。 これまで何度も指摘してまいりました布袋本町通り線は、延長わずか72メートルの区間の第１期工事だけで、平成21年度以降平成25年度までに、６億4,475万円が費やされました。このうち16件の補償費として、何と５億4,841万円が支出をされ、工事費分は3,246万円ということでありました。なぜこのような莫大な補償費が要る場所に道路をつくることにしたのでしょうか。 布袋本町通り線は、車道が６メートル幅の２車線、外側に向かって0.5メートル幅の外側線、1.5メートル幅の植栽帯、３メートル幅の歩道が、それぞれ両側に広がる幅16メートルの道路です。このような幅広い道路がなぜ住宅地の中に必要なのかも不思議です。 これから２期工事、250メートル区間に、さらに３億4,449万円が予定をされております。この道路が完成後どれほど活用されることになるのか、費用対効果の面でも疑問だらけであります。 布袋保育園周辺道路（市道南部231号線）の拡幅工事が、平成25年度までに9,790万円をかけて行われました。この拡幅工事の補償費は4,766万円でした。155号線から入り込むこともできない、近所の人たちしか利用しないと思われるような道路を、わざわざこのような多額の補償費まで費やして拡幅する必要があったのでしょうか。 宮田導水路の上部整備事業も繰り返し指摘してまいりましたが、導水路上部につくるせせらぎ水路の維持管理費が、今後全額市の負担となり、年間4,700万円も見込まれております。広大なフラワーパークや蘇南公園、すいとぴあ周辺の緑地や遊歩道、サイクリングロードが続くその隣に、またわざわざ遊歩道やせせらぎ水路をつくる必要があるのでしょうか。せせらぎ水路や植栽計画を思い切って見直し、事業を簡素化し、将来を縛っていく維持管理費経費を削減する決断を今こそするべきではないでしょうか。 また、布袋地区都市再生整備計画が、平成25年度、策定されました。この計画には、今後莫大な補償費が必要となる市道東部第280号線の整備計画が含まれています。 また、平成25年度の鉄道高架化整備事業の支出の中には、これも多額な補償費のおそれのある市道東部第439号線の物件調査委託料や布袋駅東西の駅前広場の詳細設計委託料が含まれています。これら道路整備については、本当に必要性があるのか、適切な規模と内容であるのか、十分に慎重な検討が求められます。 また、駅前広場の詳細設計ができ上がっているにもかかわらず、決算審査時の議会に示せないのはおかしいのではないでしょうか。設計内容に無駄がないのかどうかをチェックし、名鉄にしっかりと応分の負担を要求していくためにも、議会への資料提供を求めるものです。 ４点目に、元市職員が引き起こした不祥事によって市民の市役所への信頼が揺らいでおりますが、この不祥事に対し、市トップの処分はなしとみずから決めた責任のとり方でよかったのでしょうか。懲戒免職となった職員は、市民サービス課に所属していたときに、業務上知り得た市民情報をもとに犯罪を起こしました。市役所の情報管理の不備、公務員として法令を遵守した業務の遂行ができなかった点に対する市長・副市長の監督責任、任命責任が問われるのではないでしょうか。 平成25年度は、職員の退職手当の段階的大幅削減の２年目となり、退職者１人平均300万円のカットが行われました。また、退職所得にかかわる個人市民税の10％税額控除の廃止も重なり、市職員の退職後の生活設計は大打撃をこうむりました。職員の痛みを本当に理解し、また市長としてこの間の職務遂行について責任を自覚されているならば、４年ごとに受け取る市長の退職金をみずから見直すと表明するべきであると思います。 最後に、決算審査を通じて、市民の暮らしが一層厳しさを増していることがわかりました。保育料や給食費の滞納がふえ、学童保育の希望者が急増しているなど、子育て世代の経済的な苦しさが数字上からも見てとれます。子育てへの支援を思い切って強める必要があります。 また、今年４月からの消費税８％への増税と物価上昇などによって、例えば住宅の耐震補強工事や、合併浄化槽設置の補助金申請件数が激減しています。景気の後退と市民生活困窮化があらわれています。住宅リフォーム助成制度は平成25年度で打ち切りとなっていますが、今こそ地域経済の活性化への支援、市民生活への支援策として、再開する必要があるのではないでしょうか。 平成25年度決算は、例年になく多い10億円の繰越金が出ました。この剰余金を厳しさを増す市民の暮らし支援に思い切って有効活用することを訴えて、反対討論とします。
○議長（木本恵造君） 賛成者の討論を許します。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（木本恵造君） 野下達哉さん。 〔３番 野下達哉君 登壇〕
◆３番（野下達哉君） 平成25年度江南市
一般会計歳入歳出決算認定につきまして、江政クラブ、政新クラブ、公明党市議団を代表して、賛成の立場から意見を述べさせていただきます。 平成25年度の一般会計歳入歳出決算の内容を見ますと、まず歳入面では、一般財源の根幹をなす市税総額は、対前年度比0.6％の増となりました。 市税のうち法人市民税が、実効税率引き下げにより対前年度比14.8％の減となったものの、個人市民税は、給与所得の増及び退職所得の10％控除廃止により対前年度比0.8％の増、固定資産税は、消費税引き上げ前の駆け込み需要や企業の設備投資などにより1.0％の増、市たばこ税は、県から市への税源移譲により13.1％増収となり、また市税の収納率も、東尾張地方税滞納整理機構への参加や積極的な滞納整理への取り組みなど、滞納の縮減に向けた職員の努力により0.7％の向上がありました。 地方交付税は、普通交付税が2.0％の減、特別交付税が4.0％の減となり、全体として2.4％の減。しかし、普通交付税の振りかえ措置である臨時財政対策債は対前年度比5.0％の増となり、地方交付税と臨時財政対策債を合わせた実質的な地方交付税の総額は対前年度比0.8％の増となりました。 一方、歳出面では、厳しい財政状況の中で限られた財源を重点的かつ効率的に配分し、生活環境の整備、健康福祉の充実、都市生活基盤の整備、教育環境の充実などの各種事業を施策の選択と集中を基本とし、的確に執行されました。 実施された主な事業としまして、生活環境産業分野では、消防救急無線デジタル化に伴う施設等の整備、公共交通の空白地域の解消のため、市内移動の手段として利用されているいこまいＣＡＲ運行事業、宮田導水路の上部に自然環境や農村景観等に配慮した遊歩道、せせらぎ水路を整備する
宮田導水路上部整備事業。 健康福祉分野では、保育園の効率的な運営を行い、保育サービスの充実を図った保育園指定管理事業、感染症予防対策の充実を図った予防接種事業。 都市生活基盤分野では、にぎわいのある快適なまちづくりを推進するため、計画的に進められている布袋本町通り線、江南通り北線などの都市計画道路整備事業、布袋保育園周辺の市道南部第231号線の整備、布袋駅付近の鉄道高架化に伴う名古屋鉄道株式会社への負担金、浸水被害の軽減を図った雨水貯留槽施設設置事業。 教育分野では、基礎的・基本的な学力の定着を図ったこども土曜塾の開催、北部学校給食センター耐震補強事業。 経営企画分野では、市が直面する政策課題への解決に向けた施策を立案する政策提案事業、愛知県東尾張地方税滞納整理機構への職員派遣等、収納事業の充実を図った滞納処分事業など、いずれも戦略計画の、本市が目指す豊かで住みやすい生活都市の実現に向けた取り組みであり、限られた財源の中で、将来を見据えた行政・財政運営に努められたものと評価いたします。 また、監査委員による決算審査意見書では、関係法令に基づきまして適正に執行されており、その計数におきましても正確であると示され、健全化判断比率におきましても良好な数値であると報告されております。 最後に、内閣府が公表した９月の月例経済報告によると、景気はこのところ一部に弱さも見られるが、緩やかな回復基調が続いているとし、先行きについては、当面一部に弱さが残るものの、雇用所得環境の改善が続く中で、各種施策の効果もあって、緩やかに回復していくことが期待されているとしています。 少子・高齢化への対応、あるいは老朽化する公共施設の更新、あり方など、地方財源を取り巻く環境は依然として厳しい状況が続くことが予想されますが、来年度の予算編成に当たりましては、今議会において出された意見を十分に検討した上で、今後の事業遂行につなげていただくとともに、一般財源の根幹をなす市税等の収納率の向上はもちろんのこと、国や県の動向などを十分に把握し、より一層財源確保のための各種方策を講じられ、これまでと同様、健全財政を基本に事業を進められることを要望いたしまして、私からの平成25年度一般会計決算の認定に対する賛成討論とさせていただきます。
○議長（木本恵造君） ほかに討論はありませんか。 〔「ありません」と呼ぶ者あり〕
○議長（木本恵造君） 以上で討論を終結いたします。 本案を起立により採決いたします。 本決算に対する委員長の報告は認定すべきであるとするものであります。本決算は、委員長の報告のとおり認定することに賛成の方の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（木本恵造君） 御着席ください。 起立多数であります。よって、本決算は委員長の報告のとおり認定することに決しました。 日程第22、議案第56号 平成25年度江南市
国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定についてを採決いたします。 お諮りいたします。 本決算に対する委員長の報告は認定すべきであるとするものであります。本決算は、委員長の報告のとおり認定することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（木本恵造君） 異議なしと認めます。よって、本決算は委員長の報告のとおり認定することに決しました。 日程第23、議案第57号 平成25年度江南市
横田教育文化事業特別会計歳入歳出決算認定についてを採決いたします。 お諮りいたします。 本決算に対する委員長の報告は認定すべきであるとするものであります。本決算は、委員長の報告のとおり認定することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（木本恵造君） 異議なしと認めます。よって、本決算は委員長の報告のとおり認定することに決しました。 日程第24、議案第58号 平成25年度江南市
公共下水道事業特別会計歳入歳出決算認定についてを採決いたします。 お諮りいたします。 本決算に対する委員長の報告は認定すべきであるとするものであります。本決算は、委員長の報告のとおり認定することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（木本恵造君） 異議なしと認めます。よって、本決算は委員長の報告のとおり認定することに決しました。 日程第25、議案第59号 平成25年度
尾張都市計画事業江南布袋南部土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算認定についてを採決いたします。 お諮りいたします。 本決算に対する委員長の報告は認定すべきであるとするものであります。本決算は、委員長の報告のとおり認定することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（木本恵造君） 異議なしと認めます。よって、本決算は委員長の報告のとおり認定することに決しました。 日程第26、議案第60号 平成25年度江南市
介護保険特別会計歳入歳出決算認定についてを採決いたします。 お諮りいたします。 本決算に対する委員長の報告は認定すべきであるとするものであります。本決算は、委員長の報告のとおり認定することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（木本恵造君） 異議なしと認めます。よって、本決算は委員長の報告のとおり認定することに決しました。 日程第27、議案第61号 平成25年度江南市
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定についてをこれより討論に入ります。 反対者の討論を許します。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（木本恵造君） 森 ケイ子さん。 〔６番 森 ケイ子君 登壇〕
◆６番（森ケイ子君） 議案第61号 平成25年度江南市
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について、反対の立場から日本共産党議員団を代表して討論を行います。 後期高齢者医療制度は平成20年に創設をされ、２年ごとに値上げが繰り返されております。家族の扶養となっていた75歳以上の高齢者も後期高齢者医療制度にくくり、保険料を払わなければならなくなりました。年金が低く普通徴収となった人を含め、普通徴収の滞納額は、個別の徴収の努力にもかかわらず、1,310万円に上り、不納欠損も38万2,500円生まれております。 江南市では短期保険証の発行や差し押さえなど強権的なことは行われていないということでありましたが、県下では短期保険証の発行が500件を超え、年金も含め、財産の差し押さえは、昨年度だけで88件行われているということであります。今後もこうしたことの起きないよう求めておきたいと思います。 国民健康保険では実施をされている人間ドックがメニューになく、75歳を過ぎればやる必要がないということかと寂しく言っておられた方がありました。忘れられません。年齢によって医療の中身に差別があってはなりません。改めて後期高齢者医療制度の廃止を求め、反対討論とします。
○議長（木本恵造君） 賛成者の討論を許します。 ありませんか。 〔「ありません」と呼ぶ者あり〕
○議長（木本恵造君） 以上で討論を終結いたします。 本案を起立により採決いたします。 本決算に対する委員長の報告は認定すべきであるとするものであります。本決算は、委員長の報告のとおり認定することに賛成の方の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（木本恵造君） 御着席ください。 起立多数であります。よって、本決算は委員長の報告のとおり認定することに決しました。 日程第28、議案第62号 平成25年度江南市
水道事業会計利益の処分及び決算認定についてを採決いたします。 最初に、利益の処分についてお諮りいたします。 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は、委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（木本恵造君） 異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。 続いて、決算認定についてお諮りいたします。 本決算に対する委員長の報告は認定すべきであるとするものであります。本決算は、委員長の報告のとおり認定することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（木本恵造君） 異議なしと認めます。よって、本決算は委員長の報告のとおり認定することに決しました。 日程第29、請願第20号 「消費税増税の撤回を求める意見書」の提出を求める請願書について、これより討論に入ります。 本件を不採択とすることに反対者の討論を許します。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（木本恵造君） 東 義喜さん。 〔５番 東 義喜君 登壇〕
◆５番（東義喜君） それでは、請願第20号 「消費税増税の撤回を求める意見書」の提出を求める請願書を採択する立場から、日本共産党議員団を代表して、討論を行います。 政府は４月から消費税の税率を５％から８％へと引き上げました。あらゆる商品やサービスに課税をされ、低所得者ほど負担が重くなる消費税の増税は、国民の暮らしや経済も破壊するものであります。増税は暮らしを直撃し、４月以降、消費は大幅に落ち込みました。住宅建設や設備投資も減少して、４月から６月期の国内総生産は、前期比で年率7.1％の大幅な落ち込みとなりました。 安倍首相は、企業の稼ぐ力をつけることが経済の好循環につながると強調をいたします。しかし、アベノミクスで大企業が空前の利益を上げる一方、消費税増税や賃金抑制で国民の生活はますます深刻化しています。大企業優遇政治によって個人消費も日本経済も冷え込ませる悪循環に陥っているのであります。 資本金10億円以上の大企業が2013年度に上げた経常利益は、法人企業統計によれば34兆8,000億円と過去最高でありました。利益の使い道で最も多いのが、内部留保であります。設備投資に使わないのは、個人消費が減り、生産拠点の海外移転で輸出もふえないので、国内生産が低迷しているからであります。 大企業の利益は賃金にも回っていません。実質雇用者報酬を前年と比べると、ことしの１月から３月期、４月から６月期と２期連続でマイナスであります。この上、来年10月からさらに消費税の税率を10％に引き上げれば、日本経済がさらに落ち込むことは必死であります。大体、わずか１年半という短い期間に税率を５％から10％へと２倍にもした例は皆無であります。 安倍政権は、社会保障のためといって増税を強行しながら、小泉政権時代に行っていた社会保障給付の自然増削減を復活させました。来年以降も社会保障の負担増がめじろ押しであります。 また、財政再建を言いながら、大企業には減税であります。来年度からは法人実効税率の現行の約35％から20％代に引き下げることに着手をいたします。 閣僚の一部では、増税実施に影響しないようにということで補正予算の編成なども検討することを言い出していますが、それこそ本末転倒であります。景気が心配であれば、消費税を増税しないことであります。そして、消費税増税に頼らない別の道に踏み出すべきであります。それは、富裕層や大企業に応分の負担を求める税制改正を進めつつ、無駄遣いを一掃すること、また272兆円もの大企業の内部留保の一部を活用して、大幅賃上げと安定した雇用をふやし、中小企業の下請単価を引き上げさせることであります。それによって、国民全体の所得をふやし、国内経済を成長させ、税収をふやし、社会保障の充実や財政再建につなげるべきだと考えます。 以上、10％の再増税を中止する意見書を政府に提出する請願を採択することを重ねて申し上げて、討論を終わります。
○議長（木本恵造君） 本件を不採択とすることに賛成者の討論を許します。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（木本恵造君） 尾関健治さん。 〔７番 尾関健治君 登壇〕
◆７番（尾関健治君） 請願第20号、国に対し「消費税増税の撤回を求める意見書」の提出を求める請願書につきまして、江政クラブ、政新クラブ、公明党市議団を代表して、不採択の立場から意見を述べさせていただきます。 平成26年４月から消費税率が８％に引き上げられたことにより、４月から６月期における国内総生産は、年率換算でマイナス7.1％と示されました。これは税率引き上げ前の駆け込み需要の反動が影響したものと考えられておりますが、内閣府のことし９月の月例経済報告によれば、雇用、所得環境の改善が続く中で、各種政策の効果もあって、景気は緩やかに回復していくことが期待されるとの分析がされております。 消費税率の引き上げについては、その負担が家計に重くのしかかり、価格に増税分を転嫁できない中小企業にとっては経営悪化につながるなどの理由から、引き上げに反対する意見も根強くあります。しかしながら、現在の国の社会保障を支える財政は、税収でその歳出を賄えない厳しい状況にあり、その財源の多くを借金に頼っております。 このことは、社会保障費の相当部分を子や孫といった将来世代に先送りし続けることになります。将来世代に負担を強いることを避け、できる限り今の世代で負担する必要があることからも、国民が世代に通じて広く薄く負担をすることになる消費税の税率引き上げは、社会保障の安定財源確保と財政健全化の達成のために必要に迫られたものと考えます。 また、10％の引き上げがなかった場合、国の信任の維持、社会保障制度を次の世代に引き渡していくという責任が全うできなくなることも懸念されます。 消費税率の引き上げに当たっては、税制抜本改革法附則第18条第３項により、経済状況等を総合的に勘案した上で講ずるとされておりますが、今後の景気動向等を十分に検討し、かつ慎重に判断されるものと考えます。 以上のことからこの請願につきましては、不採択と考えるものであります。
○議長（木本恵造君） ほかに討論はありませんか。 〔「ありません」と呼ぶ者あり〕
○議長（木本恵造君） 以上で討論を終結いたします。 本件を起立により採決いたします。 本件に対する委員長の報告は不採択であります。本件は、委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（木本恵造君） 御着席ください。 起立多数であります。よって、本件は不採択とすることに決しました。 日程第30、請願第21号 定数改善計画の早期策定・実施と
義務教育費国庫負担制度の堅持及び拡充を求める請願書を採決いたします。 お諮りいたします。 本件に対する委員長の報告は採択であります。本件は、委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（木本恵造君） 異議なしと認めます。よって、本件は採択することに決しました。 日程第31、請願第22号 「手話言語法（仮称）」制定を求める意見書の提出を求める請願を採決いたします。 お諮りいたします。 本件に対する委員長の報告は採択であります。本件は、委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（木本恵造君） 異議なしと認めます。よって、本件は採択することに決しました。 日程第32、請願第23号 中学校卒業まで医療費無料化を求める請願書について、これより討論に入ります。 本件を不採択とすることに反対者の討論を許します。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（木本恵造君） 森 ケイ子さん。 〔６番 森 ケイ子君 登壇〕
◆６番（森ケイ子君） 請願第23号 中学校卒業まで医療費無料化を求める請願書について、採択する立場から、日本共産党議員団を代表して、討論を行います。 この請願には、請願代表者を初め、4,046名の方々の熱い思いのこもった署名が寄せられております。また、押印がしていなかったものを含めると4,147名に上るということであります。請願審査の折に陳述された方からも熱い思いが語られました。 返信用封筒を添付して署名用紙を医療機関の窓口に置いていただいたり、保育園の保護者の方々に手渡したりしたところ、1,000人を超える署名が送られてきたとのことであります。見ず知らずの人から呼びかけられた署名に、これだけ多くの人が署名捺印されたということは、それだけ要求が切実だということであります。 若い保護者の皆さんは、今、多くの情報を共有しています。扶桑町や大口町、岩倉市など、近隣市町が窓口で無料になっているのに、なぜ江南市はできないのか、これが率直な思いであり、無料化してほしいという強い願いでもあります。 審査の折に、江南市の民生費は他市と比べて高い、歳出に占める割合が県下平均30％台で、江南市は40％を超えているから大変という意見がありました。正確には、平成25年度決算では、江南市の民生費比率は40.6％で、県下平均は34.9％となっています。しかし、市民１人当たりの民生費は、県下平均は11万455円に対し、江南市は10万5,522円で、県下30番目となっており、むしろ低い状態にあります。もともと地方自治体の役割は、そこに住む住民の福祉の向上に寄与することであり、それが地方自治の本旨であります。 また、無料化を実施すると、経費の負担が大きくなり、受診者がふえて、医療費もかさむとの意見もあります。当局は、完全無料化について、県下の平均が１人３万円であるので、１学年1,000人で計算すると、４年生から中学３年生まで６学年で約6,000人、１億8,000万円が必要となり、１割保護者負担で現物給付では１億2,000万円を見込み、無料化すると新たに6,000万円、いわゆる１億8,000万円が必要だというふうに見ているようであります。 しかし、決算報告にありましたように、現在の４年生から６年生までの１割負担、償還払いの１年間の医療費は2,162万9,000円です。受診した児童数がわからないので１人当たりの医療費を知ることはできませんが、償還払いのため、受診した人が50％しか請求をしなかったとしても、決算数字の逆に倍、約4,320万円を見ることができます。さらに、無料化しても6,480万円程度であります。これを中学３年生まで拡大しても、中学１年から３年生まで単純に同額として、6,480万円を加えた１億2,960万円です。既に2,160万円は実施済みであり、来年度、窓口１割負担が検討をされている、その１億2,000万円の枠の中で、無料化は可能なのではないでしょうか。今、１億8,000万円というのは過大な試算であるように思えてなりません。 また、既に無料化を実施したところでは、前向きの評価、成果が出ております。県下で中学卒業まで医療費を無料にした群馬県では、無料化による成果として、ぜんそくや皮膚炎などの慢性疾患の受診率がふえ、重症化を抑制している。虫歯の完全処置の児童も増加をしてきている。コンビニ受診、いわゆる時間外とか夜間の受診を心配する声もありましたが、むしろ時間外受診は減少しているとの報告もあります。早期の治療によって重症化を防ぎ、医療費の削減につなげていくことは可能であります。 また、長野県の保険医協会が行った学校へのアンケートでは、学校の歯科検診で虫歯などが発見されても治療に行かない子供が、小学生で４割、中学生で６割に上るとのことであります。その理由は、親の意識の問題、家庭環境とともに、経済的理由が上げられています。 安心して子供を産み、育てていく一番の保証は、子供が病気になったとき、財布の心配をしなくても病院に連れていくことができることであります。特に、今、子供の貧困が大きな社会問題になっています。親が派遣やパート、期間工など、非正規職員で生活が厳しい世帯もふえています。少子化の時代の中で、若い世代が安心して子育てのできる環境づくりこそ、行政の責任ではないでしょうか。 最後に、私たち議会とは何か、議員の役割について、ぜひ議員の皆さんに申し上げたいと思います。 審査の折に、何人かの方々から、市長が来年から中学卒業まで窓口負担を１割にし、現物給付ができるようにすると言っている。心情的にも請願者の気持ちはわかるが、一歩前進なので、この請願には賛成できないという意見がありました。これはおかしな議論だと思います。議会は市長の下請機関ではありません。住民にとって、また市政にとって、よいことなのか、悪いことなのか、どう判断するかは、議員の、また議会としての独立した判断でなければならないと思います。 ３年半前の市議選では、選挙公報に、中学３年生までの医療費無料化を掲げ、当選をされた方もあります。私ども日本共産党議員団も、それを公約としました。その公約を守るためにも、今回の請願、市民の皆さんの熱い思いをしっかりと受けとめ、紹介議員になりました。議員の皆さんのお一人お一人の判断で本請願に御賛同いただきますよう強くお願いをし、請願に対する賛成討論を終わります。どうぞよろしくお願いします。
○議長（木本恵造君） 本件を不採択とすることに賛成者の討論を許します。 〔挙手する者あり〕
○議長（木本恵造君） 古田冨士夫さん。 〔19番 古田冨士夫君 登壇〕
◆１９番（古田冨士夫君） 江政クラブ、政新クラブ、公明党市議団を代表して、請願第23号 中学校卒業まで医療費無料化を求める請願書について、不採択の立場から意見を述べさせていただきます。 江南市の子ども医療費助成事業の通院分につきましては、現在、小学校３年生までは全額助成をしており、小学校４年生から６年生までは３分の２助成となっています。 平成26年３月定例会における施政方針の中で、市長は、平成27年度に向け、中学校３年生まで３分の２助成に拡大するよう準備を進めると述べられ、またこの９月定例会の一般質問におきましても、拡大の部分につきましては、戦略プロジェクト事業と位置づけ、平成27年度当初予算編成にその事業費を盛り込むべく準備を進めているとの答弁をされ、全額ではなく、３分の２の助成ではありますが、対象年齢の拡大に向けて確実に前進しているものであります。 平成25年度の一般会計決算におきまして、当市の歳出全体に占める民生費の割合は40.2％を占め、厳しい財政状況にあって、福祉の充実に取り組む姿勢は一定の評価ができるものであります。 請願にありますように、中学校３年生までを全額助成にすることが望ましいことは十分承知しておりますが、拡大には多額の経費がかかるとの当局の試算もあることから、昨今の厳しい財政状況を見て、まずは江南市の身の丈に合った規模で事業を順次拡大していくことが大切であると思います。 子ども医療費のもう一つの課題であります償還払いの件でございますが、現在、現物給付化を関係団体へ働きかけているとのことで、近いうちに実現するものと思われます。 以上のことから、市長が施政方針の中で打ち出された中学校３年生まで３分の２助成に拡大並びに現物給付化を早急に実現し、次のステップで中学校３年生までを全額助成とするよう、一歩ずつ確実に前に進めることが今回のとるべき選択であると思います。 したがいまして、この請願につきましては、不採択と考えるものであります。以上でございます。
○議長（木本恵造君） ほかに討論はありませんか。 〔「ありません」と呼ぶ者あり〕
○議長（木本恵造君） 以上で討論を終結いたします。 本件を起立により採決いたします。 本件に対する委員長の報告は不採択であります。本件は、委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（木本恵造君） 御着席ください。 起立多数であります。よって、本件は不採択とすることに決しました。 日程第33、請願第24号 「
エネルギー基本計画」を撤回し原発からのすみやかな撤退を求める請願書について、これより討論に入ります。 本件を不採択とすることに反対者の討論を許します。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（木本恵造君） 東 義喜さん。 〔５番 東 義喜君 登壇〕
◆５番（東義喜君） 請願第24号 「
エネルギー基本計画」を撤回し原発からのすみやかな撤退を求める請願書を採択する立場から、日本共産党議員団を代表して、討論を行います。 皆さんも御承知のように、去る４月11日、安倍政権は
エネルギー基本計画を閣議決定いたしました。この計画では、既存原発の再稼働と原発の輸出、核燃料サイクルの継続を宣言しています。これは被災地福島の願いに真っ向から背くものだと思います。 東日本大震災と原発事故から３年６カ月余り、いまだに13万人もの福島の県民の皆さんが、先の見えない避難生活を余儀なくされておられます。福島県の調査によりますと、県内外に避難されている家族の49％が２カ所以上に離れ離れになって暮らさなければならなくなっています。 原発事故は人ごとではありません。岐阜県は、福井県の原発に福島県と同程度の事故が起きた場合の放射能飛散に関するシミュレーションを実施いたしました。それによれば、気象条件では江南市も避難区域になることが明らかになっています。 また、汚染水問題がますます深刻になっています。東京電力は、基準値を上回った汚染地下水を他の地下水とまぜて、基準値を下回ったとして海への放出を続けています。薄めれば捨ててよいということが許されるなら、およそ海への放射汚染水の放出は天下御免になります。こんな無責任な姿勢は到底許されないことであり、収束宣言も撤回すべきであります。 さて、基本計画では、原発依存を低減すると言いながら、原発を重要なベースロード電源に位置づけました。これは、日本のエネルギーの一定割合は原発に依存し続ける姿勢に何ら変わりもありません。福島原発が大事故を起こしたことへの反省などみじんもありません。原発は、13カ月ごとに停止をして定期検査を行い、40年の運転期間が来れば廃炉にすることが原則として定められているものであります。この原発を重要な電源として今後も使い続けるためには、再稼働を繰り返すということであり、新たに増設しなければならないことになります。まさに原発永久化への道であり、福島の現実も、原発ゼロの多数の国民の声も聞き入れようとしないということであります。 それに、原発はベースロード電源に値しないということであります。経済産業省はベースロード電源について、発電コストが低廉で、昼夜を問わず安定的に稼働できる電源と規定しています。これは、重大な原発事故が何もないという安全神話を土台にした上で原発の特徴を言っているに過ぎません。汚染水対策を初め、収束や事故処理費用、廃炉のコスト、除染や賠償の費用、福島復興等とのことを考えれば、原発は将来にわたってコストが低廉どころか、究極の高コスト電源であること、しかも一度事故を起こせば、一気に大電力がなくなる最悪の不安定電源であることを福島の原発事故が明らかにいたしました。 福島事故以前から、原発はたび重なる事故でたびたび停止をし、1975年以降の原発の設備利用率は、平均で７割程度でありました。東京電力の原発は、トラブル隠しによって運転停止になったり、新潟県中越地震で柏崎刈羽原発原発が被災をして、長期にわたって運転不能になったりしてきました。そして、今回の事故で、福島原発はもちろん、全国全ての原発が昼夜を問わずどころか、全く稼働できなくなっているのが、冷厳な事実であります。 原発には、未解決の避けがたい問題もあります。使用済み核燃料、いわゆる核のごみであります。現在、使用済み核燃料は、全国の貯蔵容量約２万トンに対して、既に約70％が貯蔵され、再稼働すれば、それが確実にあふれ出ることになります。六ヶ所村の再処理工場はトラブル続きで完成のめども立っていなければ、高速増殖炉もんじゅも重大な事故が続き停止をしたままであります。 使用済み核燃料のプルトニウムを使うプルサーマルの危険性は、通常の原発以上です。人類は、使用済み核燃料を安全に再処理する方法も再処理した後の高レベル、低レベルの放射性廃棄物を最終処分する方法も持ち合わせていません。高レベル廃棄物は技術そのものが未確立で、政府の計画する地層処分のめども全く立っていません。低レベル廃棄物も放射線量が低いとはいえ、300年、400年も管理が必要とされているものであります。 ところが、全国の全ての原発を廃炉にした場合、地中に埋めて処分する必要のある低レベル廃棄物が、電力会社の見積もりでも約49万6,000立方メートル以上にもなるというのに、その処分地さえ決まっていない状況であります。それなのに破綻した核燃料サイクルに固執して原発を永久に続ければ、行き場も処理方法も確立していない核のごみが出続け、その上、幾らになるかもわからない巨額の費用がかかるわけでありますから、無責任のきわみであります。原発からのすみやかな撤退の決断こそ、今必要です。 今回の基本計画では、世界で最も厳しい水準の規制基準に適合した原発の再稼働を進めるとも明記をしています。しかし、原子力規制委員会の定めた規制基準とは、各原発の地震・津波想定に対する数値の定めもなく、活断層があっても地表にずれが見えていなければその真上に原発を建設してもよいなど、極めてずさんなものであります。しかも、福島第一原発事故は、高い放射線量に阻まれて、世界最高レベルの事故の正確な原因も解明できておらず、新しい規制基準に福島事故の教訓が生かせる状況ではありません。 それにＥＵ、ヨーロッパ連合でありますが、ＥＵの原子炉の基準と比べると、日本はＥＵより緩いのであります。実際ＥＵで導入されている溶融炉心、いわゆるメルトダウンでありますが、を貯留、冷却するコアキャッチャーや格納容器熱除却設備、大型商用航空機の衝突に対しても耐えられる原子炉格納容器など、重要な設備が入っていません。また、それらが導入されたとしても有効性の実証は十分になされていないというのが現状の到達点であることが指摘をされています。 さらにＥＵでは、電源など、安全上重要な系統設備について、独立した４系統を備えなければならないとしているのに対して、日本の規制委員会の基準では２系統だけでよいとされていることからも、最も厳しい基準でないことは明らかであります。そして、日本の規制基準が今述べたＥＵの基準での安全対策のような原子炉の構造にかかわるものに手をつけないのは、原子炉の構造そのものを見直すことになると、既存原発は全部不適格になってしまうからであります。 原発がとまっているので火力発電がふえ、石油や液化天然ガスの輸入がふえて、貿易赤字になっているという主張をされる方もあります。確かに発電用燃料の輸入がふえています。しかし、その輸入増は、輸入増加の全体の一部でしかありません。輸入金額増大の原因は、国際価格の上昇とアベノミクスによる円安であります。実際電力大手企業が発電で消費している量は、輸入している原油などの１割、液化天然ガスの３分の２程度なので、資源エネルギー庁の試算によれば、輸入額がふえたのは約3.6兆円とされています。輸入全体が20.5兆円も増加したうちの２割にもなりません。貿易赤字になったのは原発がとまったせいだというのは、無理があるのではないでしょうか。 その点、再生可能エネルギーによる発電の大きな特徴は、風力や太陽光、地熱、小水力などでは燃料費がほとんどゼロだということであります。輸入の必要がないので、燃料費の国際価格の高騰も外国為替相場の変動も関係ありません。環境省が、平均的な自然条件などを考慮して再生可能エネルギーでどのくらいの導入可能発電量があるかを計算したところ、年間の発電量の約4.5倍、2010年当時の原発発電量の17倍になることを国会で答弁をしています。 御承知のように、石油の輸入の８割、液化天然ガスは３割程度、中東に依存しています。現行では、エネルギーの自給率はわずか５％台しかない日本にとって、エネルギーの国内自給を高め、輸入量を減らすことこそ、エネルギーの安全保障のために不可欠の課題であります。そのためにも電力の大量消費を抑制して、省エネの徹底でエネルギー需要を減らすとともに、豊富な潜在力を持つ再生可能エネルギーの活用が必要だと考えます。原発からの撤退を決断してこそ、新たな将来を見据えたエネルギー政策に踏み出せると思います。 最後になりますが、これまで気候変動に関する政府間パネル、いわゆるＩＰＣＣの報告書で、原発が二酸化炭素の削減に有効だと書いていることなどももって、地球温暖化対策に原発の必要性を検討することも言われています。しかし、最近のＩＰＣＣの報告書には、原発にはさまざまな障壁とリスクが存在すると明記されています。それらは、運用・管理リスク、ウラン採掘リスク、金融・規制リスク、未解決な廃棄物処理問題、核兵器の拡散に対する懸念、反対世論の存在などであります。 改めて議場の皆さんに、原発の再稼働や恒久化につながる
エネルギー基本計画を撤回するよう国に求める本請願を採択することを呼びかけて、討論を終わります。
○議長（木本恵造君） 本件を不採択とすることに賛成者の討論を許します。 〔挙手する者あり〕
○議長（木本恵造君） 宮地友治さん。 〔20番 宮地友治君 登壇〕
◆２０番（宮地友治君） 請願第24号、国に対し「
エネルギー基本計画」を撤回し原発からのすみやかな撤退を求める請願書につきまして、江政クラブ、政新クラブ、公明党市議団を代表して、不採択の立場から意見を述べさせていただきます。 原発からのすみやかな撤退につきましては、原発にかわる代替エネルギーの問題を解決する必要があります。 現在、代替エネルギーとして有力視されている風力発電や太陽光発電などの再生可能エネルギーは、天候の影響を受けやすく、現状において原発分の電力を全て賄うことは不可能であると考えます。 また、火力発電については、大量の化石燃料を消費することから、ＣＯ２を排出するなど、地球温暖化の問題もあります。 現在、長引く原発停止により火力発電への依存率が高くなっていることから、石油や天然ガスなどの燃料費が増加し、結果的に電気料金の値上げの一因となっています。そして、電気料金の値上げは、家計や企業活動を直撃しており、景気への影響も懸念されるところです。 また、我が国においては、石油や天然ガスなどの化石燃料は輸入に頼っており、貿易収支が慢性的な赤字となっている現在、日本経済にも少なからず影響を及ぼす可能性があります。 このような状況の中、基本的には原発ゼロの社会が望ましいと考えますが、エネルギー政策は国の根幹にかかわる問題で、段階的に原発の比率を減らすべきであり、現段階において即時原発をゼロにすることは、拙速であると考えます。 以上のことから、この請願につきましては不採択と考えるものであります。
○議長（木本恵造君） ほかに討論はありませんか。 〔「ありません」と呼ぶ者あり〕
○議長（木本恵造君） 以上で討論を終結いたします。 本件を起立により採決いたします。 本決算に対する委員長の報告は不採択であります。本件は、委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（木本恵造君） 御着席ください。 起立多数であります。よって、本件は不採択とすることに決しました。
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△日程追加
委員会提出意見書案第１号 定数改善計画の早期策定・実施と
義務教育費国庫負担制度の堅持及び拡充を求める意見書（案）
○議長（木本恵造君） 厚生文教委員長から、平成26年
委員会提出意見書案第１号 定数改善計画の早期策定・実施と
義務教育費国庫負担制度の堅持及び拡充を求める意見書（案）の提出がありました。 お諮りいたします。 本案を日程に追加し、議題とすることに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（木本恵造君） 異議なしと認めます。よって、本案を日程に追加し、議題とすることに決しました。 本案を議題といたします。 朗読を省略し、提案理由の説明を求めます。 厚生文教委員長、伊神克寿さん。 〔13番 伊神克寿君 登壇〕
◆１３番（伊神克寿君） お手元に配付をされております
委員会提出意見書案第１号をごらんいただきたいと思います。 定数改善計画の早期策定・実施と
義務教育費国庫負担制度の堅持及び拡充を求める意見書（案）でございます。 ただいま申し上げました意見書案を江南市議会会議規則第14条第２項の規定に基づき、厚生文教委員会から提出をいたします。 提案理由でございますが、定数改善計画の早期策定・実施と
義務教育費国庫負担制度の堅持及び拡充の早期実現に向けて必要があるからであります。 それでは、意見書案の内容について御説明いたしますので、次ページをお開きください。 未来を担う子供たちが夢や希望を持ち、健やかに成長していくことは、全ての国民の切なる願いです。しかし、学校現場では子供たちの健全育成に向けて真摯に取り組んでいるものの、いじめや不登校、非行問題行動を含めた、子供たちを取り巻く教育課題は依然として克服されていない。また、特別な支援や日本語教育を必要とする子供も多く、一人ひとりに応じた適切な支援を行うための十分な時間が確保できないなどの課題にも直面している。 昨年度、文部科学省概算要求において、７年間で２万4,000人の定数改善を目指す工程が示されたものの、少人数学級のさらなる推進のためには十分な改善案ではなかった。さらに、政府予算においてはこの改善案も見送られ、実際には、いじめ問題への対応や特別支援教育の充実など個別の教育課題に対応するための定数改善のみにとどまったことから、子供たちの健やかな成長を支えるための施策としては不十分なものであると言わざるを得ない。少人数学級は、地域・保護者からも一人ひとりの子供にきめ細かな対応ができるという声が多く聞かれます。山積する課題に対応し、全ての子供たちにゆきとどいた教育を行うためにも、少人数学級のさらなる拡充を含めた定数改善計画の早期策定・実施が不可欠である。 また、子供たちが全国どこに住んでいても、機会均等に一定水準の教育を受けられることが憲法上の要請である。しかし、三位一体改革により、
義務教育費国庫負担制度の国庫負担率は、２分の１から３分の１に引き下げられたままであり、自治体の財政は圧迫されている。教育の機会均等と水準確保のために、
義務教育費国庫負担制度の堅持とともに、国庫負担率を２分の１へ復元することは、国が果たさなければならない大きな責任の一つです。 よって貴職においては、平成27年度の政府予算編成に当たり、定数改善計画の早期策定・実施と、
義務教育費国庫負担制度の堅持とともに、国庫負担率２分の１への復元に向けて、十分な教育予算を確保されるよう強く要望する。 ただいま御説明をいたしました内容の意見書を地方自治法第99条の規定により、江南市議会から、内閣総理大臣、内閣官房長官、文部科学大臣、財務大臣、総務大臣に提出するため、厚生文教委員会から提案するものであります。御賛同していただきますよう、よろしくお願いを申し上げます。
○議長（木本恵造君） 以上で提案理由の説明を終わります。 本意見書案につきましては、議会運営委員会で御協議の結果、質疑などを省略して採決することに決した旨の報告を受けております。 お諮りいたします。 本意見書案は、質疑などを省略して採決に付したいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（木本恵造君） 異議なしと認めます。よって、本意見書案は質疑などを省略して採決することに決しました。 これより、平成26年
委員会提出意見書案第１号 定数改善計画の早期策定・実施と
義務教育費国庫負担制度の堅持及び拡充を求める意見書（案）を採決いたします。 お諮りいたします。 本意見書案のとおり決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（木本恵造君） 異議なしと認めます。よって、本意見書案は原案のとおり可決されました。
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△日程追加
委員会提出意見書案第２号 「手話言語法（仮称）」制定を求める意見書（案）
○議長（木本恵造君） 厚生文教委員長から、平成26年
委員会提出意見書案第２号 「手話言語法（仮称）」制定を求める意見書（案）の提出がありました。 お諮りいたします。 本案を日程に追加し、議題とすることに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（木本恵造君） 異議なしと認めます。よって、本案を日程に追加し、議題とすることに決しました。 本案を議題といたします。 朗読を省略し、提案理由の説明を求めます。 厚生文教委員長、伊神克寿さん。 〔13番 伊神克寿君 登壇〕
◆１３番（伊神克寿君） お手元に配付をされております
委員会提出意見書案第２号をごらんいただきたいと思います。 「手話言語法（仮称）」制定を求める意見書（案）でございます。 ただいま申し上げました意見書案を江南市議会会議規則第14条第２項の規定に基づき、厚生文教委員会から提出をいたします。 提案理由でございますが、「手話言語法（仮称）」の早期制定の実現に向けて必要があるからであります。 それでは、意見書案の内容について御説明いたしますので、次ページをお開きください。 手話とは、日本語を音声ではなく手や指、体などの動きや顔の表情を使う独自の語彙や文法体系を持つ言語である。手話を使う聾者にとって、聞こえる人たちの音声言語と同様に、大切な情報獲得とコミュニケーションの手段として大切に守られてきた。 平成18年12月に採択された国連の障害者権利条約には、「手話は言語」であることが明記されている。 障害者権利条約の批准に向けて日本政府は国内法の整備を進め、平成23年８月に成立した「改正障害者基本法」では「全て障害者は、可能な限り、言語（手話を含む）その他の意思疎通のための手段についての選択の機会が確保される」と定められた。 また、同法第22条では国・地方公共団体に対して情報保障施策を義務づけており、手話が音声言語と対等な言語であることを広く国民に広め、聞こえない子供が手話を身につけ、手話で学べ、自由に手話が使え、さらには手話を言語として普及、研究することのできる環境整備に向けた法整備を国として実現することが必要であると考える。 よって、政府及び国会におかれては、手話が音声言語と対等な言語であることを広く国民に広め、聞こえない子供が手話を身につけ、手話で学べ、自由に手話が使え、さらには手話を言語として普及、研究することのできる環境整備を目的とした「手話言語法（仮称）」を制定するよう強く要望する。 ただいま御説明をいたしました内容の意見書を地方自治法第99条の規定により、江南市議会から、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、文部科学大臣、厚生労働大臣、内閣官房長官に提出するため、厚生文教委員会から提案するものであります。御賛同していただきますよう、よろしくお願いを申し上げます。
○議長（木本恵造君） 以上で提案理由の説明を終わります。 本意見書案につきましては、議会運営委員会で御協議の結果、質疑などを省略して採決することに決した旨の報告を受けております。 お諮りいたします。 本意見書案は、質疑などを省略して採決に付したいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（木本恵造君） 異議なしと認めます。よって、本意見書案は質疑などを省略して採決することに決しました。 これより、平成26年
委員会提出意見書案第２号 「手話言語法（仮称）」制定を求める意見書（案）を採決いたします。 お諮りいたします。 本意見書案のとおり決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（木本恵造君） 異議なしと認めます。よって、本意見書案は原案のとおり可決されました。
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○議長（木本恵造君） 以上をもちまして、本日の日程は全部終了いたしました。 ここに９月定例会に付議されました案件は全部議了いたしました。 閉会に当たり、一言御挨拶を申し上げます。 今期定例会は、９月４日の開会以来、本日までの22日間にわたり、議員の皆様には終始御熱心に御審議をいただき、全ての案件に対し適切な議決をされまして無事閉会できますことを、厚く御礼を申し上げます。 市当局におかれましては、今期中、議員の皆様から述べられました御意見を十分に尊重されまして、市政運営に一層の御尽力をいただきますようお願い申し上げて、簡単ではありますが閉会の御挨拶といたします。 市長。 〔市長 堀 元君 登壇〕
◎市長（堀元君） 閉会に当たりまして、一言御挨拶申し上げます。 去る９月４日に開会されました９月定例会におきましては、提案いたしました重要案件につきまして慎重に御審議を賜り、いずれも原案のとおり議決をいただき、まことにありがとうございました。心から厚く御礼申し上げます。 なお、本会議並びに委員会におきまして議員の皆様方から種々賜りました御意見等に対しましては、十分これを尊重し、対処してまいりたいと存じます。 皆様方におかれましては、十分お体を御自愛いただきまして、市民福祉の向上と市政進展のため、なお一層の御高配と御協力を賜りますようお願い申し上げまして、御挨拶とさせていただきます。大変ありがとうございました。
○議長（木本恵造君） これをもちまして平成26年江南市議会９月定例会を閉会いたします。 午後４時37分 閉会 地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。 江南市議会議長 木本恵造 江南市議会議員 中西保夫 江南市議会議員 福田三千男...